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相続税申告や相続手続きを放置したらどうなるの?

相続税

佐藤 智春

相続手続きを放置するとどうなる?期限やリスクを徹底解説

相続税や相続手続きを進める時間が取れない方も多いのではないでしょうか。しかし、相続手続きを放置してしまうと、様々なリスクやトラブルが発生する可能性があります。この記事では、期限がある手続きとない手続きの違い、それぞれを放置した場合の影響について詳しく解説します。

期限がある相続手続きとそのリスク

相続手続きには、期限が定められているものがあります。これらを期限内に行わない場合、罰則やペナルティー、特例の適用不可などのリスクがあります。

主な期限がある手続き

  • 相続放棄の申述手続き:相続人となったことを知った日から3か月以内
  • 亡くなった方の準確定申告:相続が発生した翌日から4か月以内
  • 相続税申告:相続が発生した日の翌日から10か月以内

これらを期限内に進めないと、延滞税や罰則が発生したり、配偶者控除や小規模宅地の特例などが適用できなくなる可能性があります。期限がある手続きは、早急に対応することが重要です。

期限がない相続手続きと放置のリスク

一方で、期限が設けられていない手続きも存在します。これらは法的な期限がない分、放置していると将来的なトラブルを引き起こす可能性があります。

主な期限がない手続き

  • 遺産分割協議
  • 不動産の名義変更
  • 動産の名義変更

例えば、不動産の名義変更を放置していると、次のようなリスクがあります:

  • 再び相続が発生した際、相続人が増えすぎて協議が整いづらくなる
  • 祖先名義のまま放置されている不動産では、相続登記に必要な書類が取得できなくなる
  • 第三者によって勝手に共有登記や売却、抵当権の設定が行われる恐れがある

相続手続きを放置した場合の具体例

弊社で取り扱った例では、5代前の先祖名義の不動産が放置されていたため、180名もの相続人を特定する必要がありました。このようなケースでは、相続人間の調整が非常に困難であり、弁護士と連携して対応することになります。

相続手続きをスムーズに進めるには

相続手続きが複雑で、自分だけでは進められない場合や時間がない場合は、専門家に相談することをお勧めします。専門家に依頼することで、スムーズかつ確実に手続きを進めることが可能です。

「今は忙しくて余裕がない」「面倒だから」と放置してしまうと、将来のトラブルの原因になりかねません。早めの対応が大切です。

まとめ

  • 期限がある手続き:相続放棄、準確定申告、相続税申告などは期限を守らないとペナルティーが発生する
  • 期限がない手続き:不動産や動産の名義変更、遺産分割協議などは放置すると将来的なトラブルの原因になる

抜け漏れなく相続手続きを進めるためにも、専門家への相談を検討しましょう。弊社では、税理士や弁護士との連携により、ワンストップで相続手続きのサポートを提供しています。まずはお気軽にご相談ください。

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[監修]

佐藤 智春代表 税理士・行政書士

経歴:仙台大原簿記専門学校卒業後、宮城県で最年少税理士登録。20年以上の実務経験を持ち相続専門税理士として数多くの案件を手がける。(2023年相続税申告実績/179件) 相続専門税理士佐藤智春は税理士の日(2月23日)に産まれた40歳です(2024年現在)。若いからこそ、二次相続はもちろん、三次相続までサポートできます。多くの案件をこなしているからこそ三次相続まで見据えた遺産の分け方を提案しています。

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