相続税の基礎控除ってなに？初心者にもわかりやすく解説！

相続税や相続手続きについて学んでいると「基礎控除」という言葉がよく出てきます。この基礎控除が何を意味するのかを知ることは、相続税がかかるかどうかを判断するために非常に重要です。この記事では、基礎控除の概要や対象となる財産について、具体例を交えてわかりやすく解説します。

基礎控除とは？

基礎控除とは、相続が発生した際に、相続税がかかるかどうかを判断する基準となるものです。計算式は以下の通りです：

『3,000万円＋600万円×法定相続人の数』

具体例で基礎控除を計算

例えば、夫・妻・子2人の4人家族の場合を考えてみましょう。夫が亡くなった場合、法定相続人は妻と子2人の計3人です。この場合、基礎控除は以下のように計算されます：

3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円

つまり、夫の財産が4,800万円を超えない限り、相続税はかからず、相続税申告も不要ということになります。

基礎控除を超える場合の対象財産

基礎控除を超えるかどうかを判断するためには、相続財産の種類を把握する必要があります。主に以下の6つが対象となります：

• 不動産：路線価または倍率評価で概算を出します。
• 預貯金：通帳の死亡日時点の残高が対象。
• 死亡日から3年以内の生前贈与：直近の贈与分も相続財産に含まれます。
• 有価証券：株式、債券、手形、小切手など。
• 生命保険：被相続人が受取人である保険（養老保険、個人年金保険など）。
• 相続時精算課税制度を利用してもらった贈与。

注意が必要なケース

上記以外にも、相続税の対象となる財産はたくさんあります。「これは対象外だろう」と思ったものでも、実際には対象になる場合があります。

特に複雑なケースでは、ご自身で判断せずに、専門家に相談して試算してもらうのが確実です。弊社では無料相談も承っていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

• 基礎控除：相続税がかかるかどうかを判断する基準。
• 基礎控除の計算式：3,000万円＋600万円×法定相続人の数。
• 主な対象財産：不動産、預貯金、生前贈与、有価証券、生命保険、相続時精算課税制度を利用した贈与。
• 注意点：対象外と思ったものでも相続税の対象となる場合があるため、専門家に相談するのがおすすめ。

基礎控除を理解し、相続財産をしっかりと把握することで、相続手続きがスムーズに進みます。突然の事態に備えるためにも、専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか。