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一般のお客様から相続サポートしている人まで幅広く役立つ相続に関する知識をわかりやすくご紹介しています。
佐藤 智春
日本テレビ系で放送中の遺産相続ドラマ「相続探偵」の第5話が放送されました。遺産相続専門の探偵・灰江七生（はいえなお）が、毎回さまざまな相続問題を解決していく本作。
このドラマの原作は、脚本家の西荻弓絵が手がけ、幾田羊が作画を担当した漫画作品です。2020年から2022年まで講談社の「イブニング」誌に連載され、全7巻の単行本が刊行されました。
原作漫画の灰江七生と、それを演じる赤楚衛二の雰囲気が非常に似ているということでも話題になっています。気になる方は、ぜひ単行本も手に取ってみてくださいね。
さて、第5話となる今回は、前回のストーリーの後編です。相続に関する情報を交えながら、物語の魅力をお伝えしていきます。
相続専門の探偵・灰江七生（通称ハイエナ）は、京都の老舗和菓子店の相続問題を無事に解決し、一件落着のはずでした。しかし、どこか浮かない表情をしています。灰江は、亡くなった店主が二人の息子に対し、なぜ名と実を分けるような相続をしたのか、その真意を考えていたのです。
そんな中、東京に戻った灰江のもとに、想定外のお知らせが届きます。不動産を引き継いだ野心は店名を変更し、これまでと変わらぬ和菓子を提供していました。しかし、ブランド名を失ったことで評判はあまり良くありません。一方、「鳳凰」のブランドを継いだ正臣の店は、手頃な価格の和菓子が人気を集め、客足も順調。経営手腕を発揮し、次々と支店をオープンさせていました。
まさに明暗が分かれる結果となった二人。しかし、事態はさらに複雑な展開を迎えていきます。
第5話の序盤、経営ノウハウのない野心は資金繰りに苦しみます。「金なんて何とかなる」と高を括り、銀行に融資を申し込みますが、断られてしまうのでした。
一方、正臣の店も、当初は順調でしたが、次第に舌の肥えた客の間で悪評が広がり、人気が低下していきます。このままでは、二人とも共倒れになりかねません。
個人が残した遺言書が発端となり、残された家族が苦しみ、バラバラになってしまう。そんな悲しい相続の現実を描いたワンシーンです。
視聴者の疑問「遺言書の内容が不明確または不都合な場合はどうなるの？」
専門家の回答「家庭裁判所で判断して無効なら法定相続が適用されます。」
ドラマでは兄弟双方が納得し、遺言書の内容を受け入れて相続しました。
しかし、現実では遺言の内容が不明確だったり、特定の相続人に不利益をもたらす内容だったりすることもあります。そんな場合の対処法を以下に解説します。
1.遺言の内容が不明確な場合
まずは遺言執行者や相続人が協議して解釈を行うことが求められます。しかし、解釈について争いが生じた場合は、家庭裁判所が遺言の趣旨を解釈し、判断を下すことがあります（民法第1002条）。
2.法律に違反する内容の場合
公序良俗に反するなどの理由で、遺言の一部が無効となる場合があります。例えば「特定の相続人には一切財産を与えない」とする遺言があっても、遺留分（一定の相続人に保障される最低限の相続権）を侵害している場合、その部分は無効となります（民法第1046条）。
3.実現が困難な場合
無効となる場合もありますが、内容によっては、遺言執行者や相続人が可能な範囲で遺言の趣旨を尊重し、対応することが求められることもあります（民法第1006条）。
遺言のトラブルを避けるために、みらいえ相続グループでは公正証書遺言をおすすめしています。公正証書遺言は公証人が作成するため、法的に不備のない遺言を残すことが可能です。また、専門家がチェックすることで、曖昧な表現や実行困難な内容を防ぐことができます。
遺言の内容が不明確な場合、解釈をめぐって問題が生じ、家庭裁判所の判断が必要になることもあります。こうしたトラブルを防ぐためにも、事前に相続の専門家のサポートを受けることが重要です。
相続は財産の大小に関わらず、すべての方に関係する重要な問題です。大切な人への最後の思いやりとして、遺言について考えてみませんか？
第5話の中盤、灰江は再び京都を訪れ、野心と正臣の店の現状を見て回ります。野心はプライドが邪魔をして値下げに踏み切れず、従業員とのすれ違いが続いていました。さらに、母・多津子の忠告にも耳を貸さず、反発するばかり。
一方、正臣は国内外の経営者と積極的に交流し、留学先の大学ではMBAを取得するなど、経営の才能を発揮していました。しかし、和菓子のことはよくわからず、店の人気は急落。
困惑する二人に、灰江は「今の状況を招いているのは、亡き店主の遺言のせいですよね」と語りかけるのでした。
視聴者の疑問「相続が完了後の内容変更は可能なの？」
専門家の回答「いくつか条件はありますが可能です。」
ドラマでは、遺言書に基づいて兄弟で相続しました。しかし、最初は納得していた遺産分割でも、相続後に不利益が生じたことを理由に「遺産分割をやり直したい」と考える方もいるでしょう。
遺産分割のやり直しは可能ですが、いくつかの条件があります。ではどんな場合、やり直しができるのでしょうか？
1.相続人全員の合意がある場合
相続人全員が同意すれば、新たに遺産分割協議を行い、内容を変更することができます。
ただし、すでに相続した財産を売却や贈与などで処分してしまった場合は、やり直しが難しくなることがあります。
2.遺産分割協議が無効だった場合
最初の遺産分割協議に詐欺や脅迫、法律上の問題があった場合は、やり直しが可能です。
この場合、家庭裁判所に申し立てを行い、無効であることを認めてもらう必要があります。
3.相続税の申告後の変更
相続税の申告後に遺産分割をやり直すと、税務上の問題が生じる可能性があります。例えば、新たに贈与税が発生する場合があります。特に、相続税の特例（小規模宅地の特例など）を適用していた場合、遺産分割のやり直しによって特例が適用できなくなることもあるため、慎重な対応が必要です。
遺産分割のやり直しを行う際には、税務上の不利益や法的トラブルが発生する可能性があるため、慎重に判断する必要があります。
将来的なトラブルを防ぐためにも、事前に相続の専門家に相談し、残された家族に不利益が生じないよう生前対策を行うことが大切です。
相続は財産の大小に関わらず、すべての方に関係する重要な問題です。大切な人への最後の思いやりとして、遺言について考えてみませんか？
第5話の終盤、野心、多津子、正臣、雅の4人を集めた灰江。名と実を分け合った結果、双方で問題が生じ、灰江は「今一度、店主が残した遺産について考えるべきだ」と野心と正臣に促します。
しかし、いつものように母親同士が意地を張り合い、議論は平行線のまま。そこで、灰江が間に入り「野心と正臣はすでにどうすべきか気づいているはず」と語りかけます。
実は、心の中では同じ思いを抱いていた正臣と野心。互いのプライドや意地を超えて、これからは助け合っていこうと固く誓うのでした。
視聴者の疑問「遺言書の執行に期限などはないの？」
専門家の回答「法律上の明確な期限はありません。」
今回の物語は、第4話・第5話と2週にわたって展開されました。その間、ドラマの中でどれくらいの時間が経過したのかは明確ではありませんが、最初に遺言書が発見されてから、相続内容が確定するまでには、一定の時間が経っていたことでしょう。では、遺言書が発見されてからその効力を保てる期限はどれくらいあるのでしょうか？
実は、遺言書の効力に期限はありません。遺言書は、遺言者が亡くなった時点で効力を持ち、基本的に無期限で有効とされます。ただし、関連する手続きには期限があるため、できるだけ早めに進める必要があります。
主な手続き期限
相続税の申告・納税期限（10か月以内）
被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に、相続税の申告と納税を行う必要があります。遺言に基づいて財産を分ける場合も、この期限までに手続きを完了させるのが望ましいです。
相続登記の申請期限（3年以内・義務化）
2024年4月から不動産を相続した場合、相続登記（名義変更）の申請が義務化されました。
相続が発生したことを知った日から3年以内に手続きを行わないと、罰則（過料）が科される可能性があります。
遺留分侵害額請求の期限（1年以内または10年以内）
遺言により、法定相続人の最低限の取り分（遺留分）が侵害されていた場合、以下の期限内に請求しなければ権利を失います。
相続開始と遺留分侵害を知った日から1年以内
相続開始から10年以内
相続手続きを怠ったり遅れたりすると、相続税の延滞税や罰則（過料）が発生したり、不動産の名義変更ができず権利関係が複雑になる可能性があります。
期限を確認し、早めに相続の専門家に相談して適切な手続きを進めることをおすすめします。
相続は財産の大小に関わらず、すべての方に関係する重要な問題です。大切な人への最後の思いやりとして、遺言について考えてみませんか？
老舗和菓子店の店主が残した不可解な遺言に振り回される、二人の兄弟とその母親。故人の複雑な思いが招いた相続トラブルも、灰江の活躍によって無事に解決へと導かれました。
ドラマはいよいよ後半戦へ突入し、灰江の過去をめぐるさまざまな人物が登場。これからも波乱を予感させる展開が続き、第6話へと進みます。
相続トラブルで特に多いのが、兄弟間の確執です。「相続は争族」とも言われるように、遺産相続をめぐる対立は典型的なパターンの一つと言えるでしょう。
相続で最も大切なのは、故人の意思を尊重することですが、もし遺言書を残すのであれば、残された家族が幸せに過ごせる未来を想像しながら、生前にしっかりと対策をしておきたいものです。一人で悩まず、まずは相続の専門家に相談してみることをおすすめします。
遺産相続で兄弟間の争いを防ぐためには、事前の準備と家族間のコミュニケーションが欠かせません。相続は単に財産を分けるだけでなく、故人の意思を尊重し、残された家族が円満な関係を維持するための大切な手続きです。
不要なトラブルを避けるために、以下のポイントを意識することが重要です。
1.遺言書の作成
故人の意思を明確に伝えるために、公正証書遺言など法的に有効な遺言書を作成しておくことが重要です。
2.生前の話し合い
家族全員で相続について話し合い、希望や不安を共有することで、事前に財産の分け方に合意し、争いを防ぐことができます。
3.公平な分割方法
現金や預貯金は分けやすい一方で、不動産や事業資産は公平な分割が難しくなります。
換価分割（売却して分ける）
代償分割（一人が引き継ぎ、他の相続人に代償金を支払う）
といった方法を検討することが重要です。
4.専門家のアドバイス
税理士や司法書士などの相続の専門家に相談し、適切な生前対策を立てることで、遺産の分割方法や相続税対策を事前に整理し、トラブルを回避できます。
みらいえ相続グループは、相続の専門家として、ご兄弟はもちろん、各ご家庭の状況に合わせた最適なご提案で、皆様の相続をサポートいたします。
遺言書の取り扱いや手続きには、専門的な知識が求められる場合も少なくありません。適切に対応し後々のトラブルを防ぐためにも、相続の専門家が在籍する、みらいえ相続グループへお気軽にご相談ください。
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