遺言書が見つかった場合の正しい手続き

遺言書を発見した際には、すぐに開封せず、家庭裁判所での検認手続きを経て内容を確認する必要があります。適切な手続きを踏むことで、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。

遺言書の検認手続きとは

遺言書を開封せずに家庭裁判所へ提出

遺言書を発見した場合は、家庭裁判所に提出することが義務付けられています。特に、封印されている遺言書を勝手に開封すると、他の相続人から「内容を改ざんされたのではないか」と疑われる可能性があります。そのため、封印された遺言書はそのままの状態で提出しましょう。

検認手続きの流れ

家庭裁判所に遺言書を提出すると、検認の手続きが進められます。この手続きでは、以下の内容が確認されます：

• 遺言書の形状や加除訂正の状態
• 日付や署名
• 遺言書の内容

ただし、家庭裁判所は遺言書の内容が正しいかどうかの判断は行いません。この手続きはあくまで「証拠保全」のために行われるものです。

検認手続き後の流れ

相続人への通知

検認手続きが進むと、相続人全員に家庭裁判所から期日が通知されます。この期日に出頭するかどうかは自由ですが、出席しない相続人がいても手続きは進められます。

検認の完了

検認が終了すると、検認済みの遺言書が提出者に返還されます。この遺言書は、不動産（土地・建物）の名義変更や各種手続きに使用するため、大切に保管しましょう。

遺言書通りに手続きを進める際の注意点

遺言書に基づいて相続手続きを進める際も、注意が必要です。特に、すべての財産が遺言に記されていない場合、遺産分割協議が必要になることがあります。財産調査をしっかりと行い、漏れがないように手続きを進めましょう。

検認後に起こりうるトラブル

検認された遺言書であっても、その内容に対する異議申し立てが可能です。例えば：

• 遺言無効確認の訴えを起こす
• 遺留分減殺請求を通じて最低限の権利を主張する

これらの可能性を考慮し、専門家のサポートを受けることをお勧めします。

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