教えてともはる先生！
知っておきたい！生命保険でできる相続税の節税対策

金つぐ：先生、生命保険が節税対策になるとは聞いたことがありますが、受取人によって節税効果は変わるのでしょうか？

ともはる先生：はい、変わります。生命保険は相続税法第12条で『500万円×法定相続人の数』まで非課税になりますが、受取人の指定によって効果が大きく異なります。相談に来られる方の多くは夫や妻を受取人に指定しがちですが、実は配偶者には“1億6千万円まで非課税”の制度（※）があるため、生命保険の非課税枠を活かしきれません。
一方で、子供を受取人にすればこの非課税枠を最大限に活用でき、相続時必要な資金にも備えられます。具体的には、契約者と被保険者を同一人物に、受取人を法定相続人の子供に指定することで、最も節税効果が高まります。みらいえ相続税理士法人では、お一人お一人のご事情、ご希望など丁寧にお伺いし、最適なプランをご提案いたします。

金つぐ：初めて相続が発生した時の生命保険の受け取り方によって、二次相続の節税対策に大きく差が出るなんて、思いもしませんでした。今回もありがとうございました。

※配偶者の相続税額の軽減：相続税法第19条の2

【相続税の年内申告】割増料金無しでまだまだ受け付けております！

2025年も11月に入り残りわずかとなりました。先月もご案内させていただきましたが、相続税の申告期限が令和7年12月31日までのお急ぎの方を対象に、期間限定で割増料金無しで対応いたします！まだまだご相談受け付けておりますので、0120-957-339までお問い合わせくださいませ。年内に申告を終えて、安心して新しい年を迎えましょう！

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相続税申告の基礎控除額がギリギリだった場合、申告は必要?「ギリギリ」の判断が危険な理由

今回は、ご相談の中でも特に判断に迷いやすく、後々の大きなトラブルにつながりかねない、相続税の基礎控除と申告義務に関する事例をご紹介します。

【事例】自宅と預金を合わせた相続財産を計算したら、相続税がかかるかかからないか、ちょうど境目くらいの金額でした。税理士費用をかけてまで申告した方がいいのでしょうか？

【解説】
相続財産の合計が「基礎控除額」以下なら、相続税の申告も支払いも必要ありませんが、下記の２つの理由によって、申告することをおすすめします！

まず知っておきたい基本的なルール
基礎控除額の計算方法→3,000万円 + 相続人の数 × 600万円

申告をした方がいい理由① 申告しないと使えない特例があります！
相続税には、申告することで初めて使える「税金が安くなる特例」があります。

〇配偶者の税額軽減（配偶者控除）
　→配偶者が取得した遺産が1億6000万円、または、配偶者の法定相続分のどちらか多い金額が非課税になります。

〇小規模宅地等の特例
→居住用や事業用の土地の評価額を、最大80％減額できます。

これらの特例を使えば税金がゼロになる場合でも、申告書を税務署に出さないと特例は使えません。「税金ゼロだから申告しなくていい」と思って申告しないと、特例が使えず、多額の相続税を払うことになってしまいます。

申告をした方がいい理由② 計算違いがあると後で大変なことに…
「基礎控除以下だ」という自己判断が間違っていた場合、税務署は数年後に調査を行います。よくあるのは、不動産の評価が間違っていたり、預金の出金があり、資金移動をしていて財産に漏れがあるなどのケースです。本来は申告が必要だったと分かると、次のようなペナルティがあります
〇無申告加算税(最大20%)　　　　　　〇延滞税(遅れた日数分)
さらに、税務調査への対応で時間と労力がかかり、精神的にも大きな負担になります。

【まとめ】
境目の金額で迷う時こそ、専門家に依頼して正確に財産を評価した上で、申告が必要かどうかはっきりさせることが、結果的に時間もお金も節約できる方法です。当社では、相続専門の税理士が、土地などの複雑な評価を税法に則って正確に実施し、適用可能な特例を最大限に活用したうえで、申告の要否を明確に判断いたします。

みらいえ相続　仙台三越サロンでは、お客様の抱える問題を一つひとつ解決していき、相続のお手続きから発生後の生活のことまでを含めて、トータルでサポートしていきます。「どこに相談すればよいのか分からない」と悩む方を一人でも多く救えるよう、グループネットワークを駆使して対応いたします。

みらいえ相続グループでは、東京・仙台を拠点に、相続の専門家が、対面やオンラインでのご相談にも対応しております。まずは、お気軽にご相談ください。