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佐藤 智春
投資をされている方の中には、ビットコインなどの暗号資産をお持ちの方もいらっしゃいます。今回は、意外と知られていない「暗号資産と相続税」について、解説いたします。
近年仮想通貨（以下、暗号資産）を保有しているという方も増えてきていると思いますが、ビットコインなどの暗号資産も、しっかり相続税の対象になります。相続税は「お金に換算できる価値のある財産」すべてにかかりますので、不動産や預金だけでなく、ビットコインのようなデジタルの財産も、これに含まれるのです。
相続した暗号資産の価値を計算する方法は、大きく2つのパターンに分かれます。
パターン①：よく取引されている暗号資産の場合の評価
例えば、ビットコインのように、たくさん売買されている暗号資産については、亡くなった日の市場価格で評価します。具体的には、暗号資産交換業者が発行する残高証明書に書かれている取引価格を使って評価します。または、暗号資産交換業者で「買う時の値段」と「売る時の値段」が両方公表されている場合は、暗号資産交換業者に売る時の価格（実際に現金化できる金額）で評価します。さらに、複数の暗号資産交換業者で取引を行っている場合は、ご自身で選んだ暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格を使って評価します。
パターン②：あまり取引されていない暗号資産の場合の評価
マイナーな暗号資産で、取引がほとんど行われていないという事は、「客観的な交換価値を示す一定の相場が成立していない」とみなされるので、専門家が個別に暗号資産の価値を判断します。実際の売買事例や、詳しい専門家の意見などを参考にして評価することになります。
暗号資産は、購入した時期によっては、大きく値上がりしているケースがあります。ここで知っておいていただきたいのが、税金の違いです。暗号資産を売った場合は、所得税は総合課税となります。総合課税とは、所得が多いほど税率が高くなる仕組みで、所得が増えると税負担も増加します。そのため、株式の売却などに比べて、税負担が大きいです。
例えば、
株を売った時の利益に対する税率
→ 税率は20.315%（分離課税）
暗号資産を売った時の利益に対する税率
→ 最大で55%（総合課税）
このように、暗号資産は株などと比べて、売却時の税負担が重くなる可能性があります。
暗号資産をお持ちの場合、ご家族構成や他の財産の状況によって、最適な対策が変わってきます。まずは、現在保有の暗号資産の価値の把握から、売却や相続についてもご検討ください。ご自身での判断が難しい方は、お気軽に当事務所までご相談ください。現在の価値の把握から、具体的な税金対策まで、丁寧にサポートいたします。
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