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相続税申告
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一般のお客様から相続サポートしている人まで幅広く役立つ相続に関する知識をわかりやすくご紹介しています。
佐藤 智春
財産をお持ちの方が亡くなり相続が発生したとき、多くの相続人がまず考えるのが、「相続手続きはできるだけ費用をかけずに進めたい」ということではないでしょうか。
相続手続きとは、亡くなった人の財産（名義や権利）を、残された家族などの相続人へ正式に引き継ぐための一連の作業のことです。具体的には、「誰が」「何を」「どれだけ」引き継ぐかを決めて、銀行口座の名義変更や不動産の登記、税金の申告などを行うことを指します。
インターネットには相続手続きに関する情報が数多く掲載されており、書籍や動画、行政機関の案内ページも充実しています。そのため、「これなら自分でもできそうだ」と感じる方も少なくありません。実際に、相続人が少なく、財産の内容もシンプルで、相続人同士の関係が良好なケースであれば、ご自身で相続手続きを進められる場合もあります。
しかしその一方で、「思わぬトラブルに発展してしまった」「最初から専門家に相談しておけばよかった」と後悔されるケースも、決して少なくありません。相続手続きは、決して簡単な事務手続きではありません。法律・税務・不動産・家族関係といった複数の要素が複雑に絡み合ううえに、多くの方にとって一生に一度あるかないかの出来事です。ひとつ判断を誤るだけで、後から修正することが難しくなり、時間的・金銭的・精神的な負担が大きくなってしまうこともあります。
この記事では、相続を自分で進めようと考えている方に向けて、なぜ相続手続きは難しいのか、自分で進めることで起こりやすいトラブルとは何か、トラブルを避けるために、どの専門家にどのような相談をすればよいのか、といった点について、事例を交えながら、できるだけわかりやすく解説していきます。
相続手続きを自分で進める方の多くが、インターネットの情報や、知人・親戚から聞いた体験談を参考にしながら判断をしています。しかし、その判断が本当に正しいのか、不安を感じることはないでしょうか。相続手続きには、税理士・行政書士・司法書士・弁護士といった国家資格者が数多く関わります。なぜ相続手続きには、これほど多くの専門家が必要とされているのでしょうか。それは、相続手続きが誰でも簡単にできる手続きではないことを意味しています。ここでは、相続手続きにおける国家資格者の役割と、なぜ専門家の知識が必要とされるのかについて解説します。
素人判断で相続手続きを進めることの問題点
インターネットには、「相続手続きは自分でもできる」「この手順どおりに進めれば大丈夫」といった情報が数多く存在します。確かに、それらの情報自体がすべて間違っているわけではありません。しかし問題は、その情報がご自身のケースにも当てはまるかどうかを見極めることが非常に難しいという点にあります。
相続は、
・相続人の人数や関係性
・財産の種類（預貯金・不動産・有価証券・借金など）
・遺言書の有無
・生前贈与や介護の有無など
といった条件によって、取るべき手続きや判断が大きく変わります。ネットの記事は、あくまで一般論や一部のケースを切り取った情報にすぎず、それをそのまま自分の状況に当てはめてしまうと、思わぬ落とし穴にはまることがあります。また、「知り合いがこうやって問題なかった」「うちはこれでうまくいった」という体験談も要注意です。その人のケースではたまたま問題が表面化しなかっただけで、別の条件ではトラブルになる可能性も十分にあります。
なぜ国家資格が必要なのか
相続手続きに関する具体的なアドバイスを行うためには、国家資格が必要です。これは、相続手続きには複雑な法律や制度の知識が求められ、判断を誤ると、取り返しのつかない不利益が生じる可能性があるからです。たとえば医療の分野で考えてみてください。「健康に詳しいから」「昔勉強したことがあるから」という理由で、医師免許のない人に診断や手術を任せることはありません。それと同じように、相続手続きもまた、専門的な知識と責任が強く求められる分野なのです。
相続手続きに関わる主な専門家と役割
相続手続きでは、主に以下の国家資格者が関与します。それぞれに明確な役割があり、対応できる範囲も異なります。
税理士
税理士は、相続税の申告を中心に、財産評価や節税対策を担う専門家です。土地や建物の評価方法によって相続税額が大きく変わるケースも多く、特例や控除の適用可否を含め、専門的な判断が求められます。相続税の申告漏れや計算ミスは、後の税務調査や追徴課税につながる可能性があるため、税理士の関与は非常に重要です。
主な担当業務
相続税申告書の作成および税務署への提出
相続税額の計算・確定
土地・建物・非上場株式などの相続財産評価
小規模宅地等の特例や配偶者控除など、相続税特例の適用判断
生前贈与を含めた相続税対策・節税の検討
相続税の申告漏れ・計算誤りに関する税務対応
税務調査への立ち会い・対応
※相続税申告は、税理士以外が業として行うことはできません。
行政書士
行政書士は、相続人・財産の調査から、相続関係説明図や遺産分割協議書の作成など、相続手続きに必要となる調査や各種書類作成を専門としています。相続人が多い場合や、手続きを正確に進めたい場合に、書類面から相続手続きをサポートする役割を担います。
主な担当業務
遺産分割協議書の作成
相続関係説明図の作成
相続人・財産調査（戸籍の収集・整理、財産目録の作成）
相続に関する各種書類（官公署提出用）の作成
金融機関提出用の相続手続き書類の作成
自筆証書遺言・公正証書遺言の作成支援（※法的助言・争い案件を除く）
相続手続き全体の書類面でのサポート
※相続に必要な書類作成は、行政書士の専門分野です。
司法書士
司法書士は、不動産の名義変更をはじめとした相続登記の専門家です。2024年4月から相続登記が義務化されたことにより、期限内に正しく登記を行う必要があります。不動産を含む相続手続きでは、司法書士の関与が欠かせません。
主な担当業務
不動産の相続登記（名義変更）の申請代理
相続登記に必要な登記申請書の作成・提出
遺産分割に基づく不動産名義変更手続き
法務局との折衝・補正対応
相続登記義務化（2024年4月～）への対応
遺言書に基づく不動産の登記手続き
※不動産の名義変更登記がある場合、司法書士の専門分野です。
出典元｜司法書士法第3条「司法書士の業務」
出典元｜法務省「相続登記の義務化（令和6年4月1日）」
弁護士
弁護士は、相続人同士で意見が対立した場合や、遺産分割協議がまとまらない場合に対応する専門家です。調停や訴訟といった法的手続きの代理人として、相続トラブルの解決を担います。
主な担当業務
相続人間のトラブル・紛争への代理対応
遺産分割調停・審判の代理人
相続に関する訴訟（不当利得返還請求、遺留分侵害額請求など）
相続放棄・限定承認の代理申立て
遺言書の無効主張・争いの対応
相続人間交渉の代理（本人に代わって交渉）
※相続で決定的に揉めたら、弁護士の出番です。
それぞれが専門分野を持ち、相続手続きにおける役割は異なります。「登記変更だけ必要だと思っていたら、相続税の申告も必要だった」「登記だけのつもりが、家族間トラブルに発展した」といったケースも、決して珍しくありません。
相続手続きは、単に書類を集めて提出する作業ではありません。この時点で預金を引き出してよいのか、相続放棄を検討すべきか、どのような遺産分割の割合が良いか、といった判断を、限られた時間の中で次々と迫られます。そして、これらの判断の中には、一度誤ると後から取り消すことができないものも存在します。相続手続きが難しいと言われる理由は、「知識がないと正しい判断ができない場面が非常に多い」からです。
みらいえ相続グループでは、税理士・行政書士などの専門家はもちろん、相続のあらゆる手続きに精通した相続アドバイザーも多数在籍し、相続手続きの流れについての説明から全体を見渡したサポートを行っています。自分でやるかどうか迷っている段階でも、まずは一度、専門家に相談することで、不要なトラブルを未然に防ぐことができます。
みらいえ相続グループでは、東京・仙台を拠点に、相続の専門家が、対面やオンラインでのご相談にも対応しております。まずは、お気軽にご相談ください。
相続手続きを自分で進めることで、実際にどのようなトラブルが起きているのでしょうか。「うちは大丈夫」「揉めるほどの財産ではない」と思っていたにもかかわらず、相続手続きをきっかけに、家族間のトラブルや思わぬ金銭的負担が生じてしまうケースは少なくありません。相続手続きは、ひとつひとつの判断が後から取り消せず、小さな判断ミスや知識不足が、後に大きな問題へと発展することもあります。ここでは、相続の現場でよく見られるトラブル事例と、なぜそのトラブルが起きるのかを、具体的にご紹介します。
トラブル事例①｜預金を引き出してしまった
相続発生後、「葬儀費用に充てるため」「どうせ自分が相続するのだから」と考え、被相続人の預金口座からお金を引き出してしまうケースがあります。しかし、この行為は他の相続人から「勝手に使ったのではないか」「使い込みではないか」と疑われる原因になります。また、被相続人に借金があった場合、預金を引き出す行為が「相続を承認した」とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性もあります。
出典元｜民法第921条「法定単純承認」
トラブル事例②｜相続放棄の期限を過ぎてしまった
相続には、借金を含めて一切の財産を引き継がない「相続放棄」という選択肢がありますが、期限があります。相続開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所で手続きをしなければなりません。「とりあえず様子を見よう」「まだ借金があるか分からない」と判断を先延ばしにした結果、期限を過ぎてしまい、借金も含めて相続せざるを得なくなったケースは少なくありません。
出典元｜民法第915条「相続の承認又は放棄をすべき期間」
トラブル事例③｜遺産分割協議がまとまらない
「法定相続分どおりに分けるべき」「長男だから多くもらうべき」「同居していたのだから自宅は自分のものだ」など、それぞれの思い込みや感情が衝突し、話し合いが平行線になることがあります。特に不動産が絡むと、誰が住むのか、売却するのか、代償金を支払えるのか、といった問題が噴出しやすく、話し合いが長期化する傾向があります。その結果、期限がある相続税申告などの期限が間近に迫り大変困ったというケースもあります。
出典元｜民法第907条「遺産の分割の協議又は審判」
トラブル事例④｜相続登記を放置してしまった
2024年4月から、相続登記は義務化されました。相続開始から一定期間内に登記をしない場合、過料の対象となる可能性があります。「今すぐ困らないから」「兄弟で話がまとまっていないから」と手続きを放置した結果、後になって相続人が増え、手続きがさらに複雑になるケースも少なくありません。
出典元｜不動産登記法第76条の2「相続等による所有権の移転の登記の申請」
出典元｜法務省「相続登記の義務化（令和6年4月1日）」
トラブル事例⑤｜二次相続を考えていなかった
一次相続では配偶者がすべて相続し、相続税を抑えられたものの、その後の二次相続（被相続人の配偶者が亡くなった際）で高額な相続税が発生するケースがあります。目先の「税金をゼロにする判断」が、将来的な負担を大きくしてしまうこともあるのです。
出典元｜相続税法第19条の2「配偶者に対する相続税額の軽減」
トラブル事例⑥｜相続人の範囲を誤っていた
「家族関係は把握しているから大丈夫」と思っていたものの、実際には前婚の子や認知された子が相続人に含まれていた、というケースもあります。相続人が一人でも欠けたまま遺産分割を行うと、その協議自体が無効となり、やり直しが必要になります。
出典元｜民法第887条「子及びその代襲者等の相続権」
トラブル事例⑦｜遺言書の扱いを間違えた
自宅で見つかった遺言書を、良かれと思って開封してしまい、後から「家庭裁判所での検認が必要だった」と判明するケースもあります。遺言書の種類によっては、開封方法や手続きが厳密に定められており、誤った対応をすると手続きが大幅に遅れる原因になります。
出典元｜民法第1004条「遺言書の検認」
トラブル事例⑧｜特別受益・寄与分をめぐる対立
「生前に援助を受けていた」「介護をしていたのだから多くもらうべきだ」といった主張が相続開始後に表面化し、感情的な対立に発展するケースがあります。法的に認められる内容と、そうでない内容の区別がつかないまま話し合いを進めると、トラブルは深刻化しがちです。
出典元｜民法第903条「特別受益者の相続分」
トラブル事例⑨｜不動産の評価を誤って計算していた
相続財産に不動産が含まれる場合、固定資産税評価額や不動産会社の査定額を、そのまま相続税評価額として扱ってしまうケースがあります。しかし、相続税では土地は路線価や倍率方式など、法律で定められた評価方法により算定する必要があります。評価を誤ったまま申告すると、税務調査で指摘を受け、追徴課税や加算税が発生するおそれがあります。
出典元｜相続税法第22条「評価の原則」
トラブル事例⑩｜第三者の意見で話がこじれた
配偶者や親族など、相続人ではない第三者の意見が入り、「それは不公平だ」「もっと主張すべきだ」と話がこじれることもあります。当事者同士ではまとまりかけていた話が、第三者の一言で振り出しに戻るケースも珍しくありません。
出典元｜民法第907条第1項「遺産の分割の協議又は審判」
これらのトラブルの多くは、「悪意があったから」起きたものではありません。ほとんどの場合、原因は「知らなかった」「判断を誤った」という点にあります。相続手続きは、正しい知識と適切な判断がなければ、誰にでもトラブルが起こり得る手続きです。
みらいえ相続グループでは、これまでの多くの相続事例を踏まえ、相続全体を見据えた総合的なアドバイスを行っています。相続は、始める前の判断がその後を大きく左右します。「まだ何も決まっていない」「不安がある」という段階こそ、専門家に相談することで、安心して次の一歩を踏み出すことができます。
みらいえ相続グループでは、東京・仙台を拠点に、相続の専門家が、対面やオンラインでのご相談にも対応しております。まずは、お気軽にご相談ください。
相続トラブルを防ぐうえで最も重要なのは、「どの段階で」「どの専門家に相談するか」を間違えないことです。相続では、すべてを一人で判断しようとした結果、判断が遅れた、専門外の分野を見落とした、後から修正できない選択をしてしまった、というケースも見られます。ここでは、先に紹介したトラブル事例を踏まえながら、具体的にどの場面で、どの専門家に相談すべきかを、事例形式で解説します。
相続の発生前に相談すべきこと（生前対策）
相続トラブルの多くは、実は「相続が始まる前」から始まっています。遺言書がない、生前贈与の整理ができていない、将来の相続税を考えていない。こうした状態のまま相続が発生すると、残された家族が判断に迷い、揉めやすくなります。「まだ元気だから大丈夫」と思っているうちに準備しておくことで、相続発生後のトラブルを大きく減らすことができます。
税理士
・相続税がかかるかどうかの判断
・二次相続まで見据えた相続税対策
・生前贈与が将来どう影響するかの整理
司法書士
・遺言書作成のサポート
・不動産を含めた分け方の整理
・将来の名義変更を見据えた設計
出典元｜相続税法第19条の2「配偶者に対する相続税額の軽減」
出典元｜民法第960条「遺言の方式」
相続人同士で意見が割れたとき（争族になる前に）
相続人同士で意見の食い違いが見え始めた場合、「もう少し話し合えば何とかなる」と思って当事者だけで進めるのは危険です。この段階では、第三者である専門家を入れること自体がトラブル回避策になります。専門家が間に入ることで、「誰かが得をする・損をする」という構図ではなく、「制度としてどうなのか」という冷静な話し合いが可能になります。
税理士・行政書士
・法的に可能な分割方法の整理
・感情論ではなく制度に基づいた説明
弁護士
・話し合いがこじれた場合の調整
・調停・訴訟を見据えた対応
出典元｜民法第907条「遺産の分割の協議又は審判」
出典元｜弁護士法第3条「弁護士の職務」
相続は、税務・法務・不動産・家族関係が同時に絡む、非常に総合的な問題です。専門家を個別に探して相談すると、情報が分断される、認識のズレが生じる、判断が遅れる、といったリスクが生じます。ワンストップで相談できる体制であれば、相続全体を俯瞰したうえで、最適な判断を行うことができます。
みらいえ相続グループでは、相続の進行状況やご家族の状況に応じて、必要な専門家が連携しながら、相続全体を見据えたサポートを行っています。小さな不安のうちに相談することが、大きなトラブルを防ぐ一番確実な方法です。
みらいえ相続グループでは、東京・仙台を拠点に、相続の専門家が、対面やオンラインでのご相談にも対応しております。まずは、お気軽にご相談ください。
相続の税理士選びは「どこに相談するか」がとても大切です。
最近では、ChatGPTなどのAI情報や税理士の比較サイトを参考に、相談先を決める方が増えています。また、国税出身・国税OBなどの肩書きに安心感を持つ方も少なくありません。
しかし、そうした情報や肩書きだけで判断してしまうのは非常に危険です。国税出身だからといって税務調査を避けられるわけではなく、特別なルートがあるわけでもありません。
だからこそ、ご自身の目で複数の事務所を比較し、しっかり納得したうえで税理士を選ぶことが大切です。みらいえ相続グループでは、ご契約前に丁寧なご説明を行い、お客様の不安や疑問にしっかり向き合うことを大切にしています。
相続手続きは、トラブルが起きていなくても、「知らなかった」という理由だけで、金銭的な損失が生じてしまうことがあります。制度を正しく理解し、適切に活用することで、防げる負担は決して少なくありません。また、「自分でやるか」「専門家に任せるか」は、必ずしも二者択一ではありません。まずは正しい情報を知り、自分の状況に合った進め方を判断することが大切です。
みらいえ相続グループでは、相続税や各種手続きはもちろん、相続全体を見据えたご相談を幅広く受け付けています。後悔のない相続のために、ぜひ一度ご相談ください。
みらいえ相続グループでは、東京・仙台を拠点に、相続の専門家が、対面やオンラインでのご相談にも対応しております。まずは、お気軽にご相談ください。
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