相続税申告
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一般のお客様から相続サポートしている人まで幅広く役立つ相続に関する知識をわかりやすくご紹介しています。
佐藤 智春
2026年の4月から、不動産の「登記簿」に、ちょっと変わったマークがつくようになりました。ご実家の土地や建物、名義は今どなたになっていますか?今回は、そんな確認のきっかけになるお話です。相続を考えはじめた方にも、まだ先だと思っている方にも、ぜひ知っておいていただきたい内容です。
→登記簿とは、「この土地や建物は、誰のものですか」ということを国が記録している帳簿です。いわば、不動産の「名札」のようなものです。
これまでは、持ち主が亡くなっても、相続の手続き(相続登記)をしない限り、名札は亡くなった方の名前のままでした。登記簿を見ても、その方が亡くなったことはわかりませんでした。
→2026年4月から、法務局の登記官が、住民票のデータなどを通じて「持ち主が亡くなった」ことを確認できた場合に、登記簿の持ち主の欄に「◇」(ひし形)のマークをつけることになりました。
このマークがあれば、「この不動産の持ち主は、すでに亡くなっている」ということが、登記簿を見ればわかります。つまり、まだ相続の手続きをしていない不動産を見つける手がかりになる、ということです。
→いいえ、そうとは限りません。法務局は、すべての方の亡くなった情報をすぐに把握できるわけではありません。ですから、マークがないからといって「大丈夫」とは言えないのです。「マークがついていないから、うちは安心」と思い込むのは、いちばん危ないところです。
→はい、必要です。 マークがあってもなくても、不動産を相続したら、名義を変える手続き(相続登記)をする義務があります。マークは、あくまで「うっかり忘れていませんか?」と気づかせてくれるきっかけです。
不動産を相続したと知った日から、3年以内です。2024年4月から、この手続きは法律上の義務になりました。正当な理由なく手続きをしないと、10万円以下の過料(罰金のようなもの)を求められることがあります。また、義務化される前(2024年4月より前)に相続した不動産も、対象です。まだ名義を変えていない場合は、原則として2027年3月31日までに手続きが必要です。
「うちは何十年も前のことだから…」という方ほど、一度、登記簿を確認してみてください。

相続登記は、法律上の義務というだけでなく、ご家族の将来を守る大切な手続きです。名義が亡くなった方のままだと、次のようなときに困ってしまいます。
• 不動産を売りたいとき(名義が違うと売れません)
• 不動産を貸したり、活用したいとき
• 次の世代に引き継ぐとき(相続人が増えて、話し合いが大変になります)
• 相続税の申告で、誰がその不動産を相続するのかを決めるとき
相続税の申告には、「小規模宅地等の特例」のように、どの不動産を誰が引き継ぐかで税額が大きく変わる制度があります。登記が古いまま放置されていると、財産の全体像がつかめず、税金の計算や、ご家族の話し合いが進めにくくなることもあります。
「そのうちに」と思っているうちに、時間はあっという間に過ぎてしまいます。ご実家や、親御さん・ご先祖さまの名義のまま残っている土地や建物はありませんか?「何から手をつければいいのかわからない」というお話でもかまいませんので、是非みらいえ相続までご相談ください。
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