相続税申告
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安心の申告を約束します。
一般のお客様から相続サポートしている人まで幅広く役立つ相続に関する知識をわかりやすくご紹介しています。
佐藤 智春
朝晩の冷え込みが深まり、年の瀬も近づいてまいりました。11月22日は「いい夫婦の日」です。今回はこの日にちなみ、ご夫婦の間で使える贈与の特例のお話です。ご両親やご親族のことを考えるヒントとしても、お役立てください。
■ 結婚20年以上の夫婦だけが使える「おしどり贈与」
正式には「贈与税の配偶者控除」といい、結婚20年以上の夫婦であれば、自宅(または購入資金)を2,000万円まで非課税で贈れます。毎年の基礎控除110万円と合わせると最大2,110万円まで税金がかからず、自宅の持ち分の一部だけを贈ることも可能です。
主な条件は次の3つです。
・婚姻期間が20年を過ぎていること(戸籍上の婚姻関係が必要)
・贈与を受けた翌年3月15日までに住み、その後も住み続ける見込みであること
・税金がゼロでも贈与税の申告をすること(翌年2月1日〜3月15日)
なお、同じ相手からは一生に一度しか使えないほか、贈与後に申告書を出す前にすぐ離婚するケースは認められないため注意が必要です。

■相続時の大きな2つのメリット
正しく利用できれば、将来の相続において心強い備えになります。
一つ目は、この特例で贈った分が「亡くなる前7年以内の贈与を相続財産に足し戻すルール(生前贈与加算)」の対象外となり、相続税対策になることです。二つ目は、結婚20年以上の夫婦間で贈った自宅は原則として遺産分けの計算から除外できる点です。例えばご主人が亡くなりお子様と遺産を分ける際も、贈られた自宅を含めずに計算できるため、住み慣れた自宅と老後資金をしっかり守れます。
■活用する前に押さえておきたい注意点
メリットの多い特例ですが、事前の慎重な検討も欠かせません。
・名義変更コストの差:生前贈与では相続時にかからない「不動産取得税」が課税され、「登録免許税」 の税率も相続時(0.4%)より高く(2.0%)なります。
・相続税の配偶者軽減との兼ね合い:相続税には「配偶者の税額軽減(1億6,000万円または法定相続分まで非課税)」があるため、生前贈与しなくても相続税がかからないケースもあります。
「特例を使ったほうが本当にお得か」は、資産全体や二次相続まで見通して判断することが大切です。
みらいえ相続グループでは、税金面のシミュレーションから名義変更の手続きまで、ご夫婦に最適な方法を一緒に考えてまいります。「相談してよかった」と思っていただけるよう丁寧にご案内いたしますので、是非お気軽にご相談ください。
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今回は、実家などの「分けにくい財産」で起こりがちなトラブルの事例と、解決策をご紹介します。
【事例】「とりあえず共有名義」にした実家でトラブルに
お父様が亡くなり、相続人は兄と弟の2人。主な遺産は評価額3,000万円の実家と、わずかな預金でした。どちらにも買い取るお金の余裕がなく、売る決心もつかないまま、「とりあえず半分ずつの共有名義にしよう」と登記をしました。しかし数年後、固定資産税や管理費の負担をめぐって揉め始めます。兄が「もう誰も住んでいないから売りたい」と言うと、弟は「思い出の家だから残したい」と反対。共有名義の家は、全員が同意しなければ売ることも大がかりな改修もできず、兄弟の関係もこじれてしまいました。

■ 共有名義は「問題の先送り」
共有にすると、売却する時に全員の同意が必要になります。さらに、兄弟のどちらかが亡くなると、その子どもたちへと共有者が増え、ますます話がまとまらなくなります。それでも折り合えなければ、最後は裁判所で分け方を決めることになり、時間も費用もかかってしまいます。
■ 共有を避ける2つの分け方
【代償分割】一人が実家を引き継ぎ、ほかの相続人にお金(代償金)を払って公平にする方法です。住み続けたい人がいる場合に向いていますが、払うお金がないと選べず、実家の値段の決め方で揉めることもあります。
【換価分割】実家を売り、経費を引いた現金を分ける方法です。公平に分けやすい一方、思い出の家を手放すことになり、売って利益が出れば税金もかかります。
どちらの場合も、分け方を遺産分割協議書にきちんと書いておかないと、単なるお金のやり取りとみなされて贈与税がかかる可能性があるので注意が必要です。
トラブルを防ぎ、円満に解決するための3つの対策
1.共有名義は一時的な解決に見えても、将来的に揉める原因になることがあります。代償分割か共有名義で話を進めることが重要です。
2.代償分割を選ぶ場合、代償金が必要です。例えば、生前に親が生命保険を活用して受取人を指定しておくなど、代償金の原資を準備しておきましょう。
3.代償分割での不動産評価額の算定や、換価分割時に発生する譲渡所得税の特例の適用判断は非常に複雑です。知らずに進めると予期せぬ追徴課税が生じる恐れがあるため、事前に税理士や司法書士などの専門家へ相談することをおすすめします。
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