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一般のお客様から相続サポートしている人まで幅広く役立つ相続に関する知識をわかりやすくご紹介しています。
佐藤 智春
日本テレビ系で放送中の遺産相続ドラマ「相続探偵」もいよいよ後半戦に突入し、第6話が放送されました。
本作は、遺産相続を専門とする探偵・灰江七生（はいえなお）が活躍し、相続に関する問題を独自の視点で解決していくストーリーです。
第1話から第5話までは、相続と遺言にまつわる物語が展開されてきましたが、第6話では、これまでとは異なる切り口のストーリーが描かれています。
今回も、ドラマの中に登場する相続の要素をピックアップし、詳しく解説していきます。
相続専門の探偵・灰江七生（通称ハイエナ）には、馴染みの銭湯「笑福湯」がありました。4代目の店主・ケンジイこと福田健治（本田博太郎）が営むこの銭湯は、長年にわたり地域の人々に愛されてきた憩いの場です。
創業当初からお客さんの笑顔であふれていた「笑福湯」ですが、時代とともに利用者は減少し、さらに社会情勢の影響も重なり、経営は厳しい状況に追い込まれていました。また、娘夫婦は後を継ぐ予定がなく、廃業も視野に入れざるを得ない状況です。
それでも何とか営業を続けるケンジイに、灰江は相続の生前対策の重要性をアドバイスします。厳しい現実を目の前にしたケンジイは、灰江に「銭湯を残す方法を考えてほしい」と頼むのでした。
第6話の序盤、生前対策を考え始めたケンジイが、銭湯のほかにもアパートや駐車場などを所有していることが明らかになります。
しかし、娘の明子（山田キヌヲ）によると、バブル時代に建てたアパートは老朽化が進み、修繕費用もなく、空室が目立つ状態だといいます。「お金もないのに、銭湯を続けていくのは難しいのではないか」そう諭す明子の気持ちも理解できる灰江。
一方で、ケンジイの「銭湯を守りたい」という強い想いもあり、後継者の不在という厳しい現実に直面しながら、物語は前途多難な展開を迎えます。
視聴者の疑問「相続の生前対策は、何から始めるべき？」
専門家の回答「相続財産を把握し、家族を守るための準備が必要です。」
ドラマの中でも、まだ元気に働ける店主が、灰江のアドバイスを受けて相続の生前対策を考え始めるシーンがありました。
一般的に、遺産相続は亡くなった後に発生するため、元気なうちは自分の財産の行く末について考える機会は少ないかもしれません。しかし、残される家族の幸せを願うのであれば、元気なうちから財産の相続を計画する「生前対策」が重要です。
では、その生前対策はどのようなことから始めるとよいのでしょうか？
1.現状の財産状況の確認
自分の資産（預貯金、不動産、株式、保険など）と負債（ローン、借入金）を正確に把握する。
2.相続の専門家へ相談
税理士などの専門家に相談し、税金や法的手続きのサポートを受けることで、安全で確実な相続の生前対策をする。
3.最適な相続対策の検討
生前贈与、家族信託、任意後見制度、遺言書の作成などを組み合わせ、節税やトラブル防止を考えて最適な方法を選択する。
相続では、被相続人の相続財産が基礎控除額を超える場合、相続税が発生します。しかし、基礎控除額を超える財産を持つ人は、国内全体の約8％程度と言われています。
とはいえ、相続財産の評価や相続税の試算は複雑で手間がかかるため、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
相続は財産の大小に関わらず、すべての方に関係する重要な問題です。大切な人への最後の思いやりとして、遺言について考えてみませんか？
第6話の中盤、ケンジイの相談に頭を抱える灰江の前に、思わぬ救世主が現れます。それは、ケンジイの孫娘・真央（恒松祐里）。彼女は両親の反対を押し切り、銭湯を継ぎたいと申し出ます。
その意志を尊重した灰江は、生前の売却を提案。しかし、銭湯の常連で人当たりの良い青年・飯山聡（市川知宏）に媒介を頼んだケンジイの土地から、環境基準を超えるヒ素が検出されてしまいます。
不審に思った灰江が調査を進めると、飯山は土地を安く買い叩くために不正な書類を偽造していた悪徳詐欺師であることが判明するのでした。
視聴者の疑問「不動産の相続や売却で注意すべきポイントは？」
専門家の回答「価値の把握はもちろん、登記の状況など現状理解が大切です。」
相続では、財産は相続人全員の共有財産として受け継がれます。そのため、相続人ごとに遺産を分配するには、遺産分割を行う必要があります。
しかし、不動産は簡単に分割することが難しく、完全に平等に分けるためには売却して現金化するのが一般的です。売却は、遺産分割を円滑に進めるうえで有効な手段といえます。
そのためにも、不動産の適正な価値を把握し、売却前の状況をしっかり確認することが重要です。
相続不動産の価値把握
時価と相続税評価額の違い
不動産には「時価」と「相続税評価額」があり、両者は異なるものです。不動産の時価は、実際に売却するまで正確には分かりません。しかし、財産価値を把握するために毎回売却するのは現実的ではありません。そこで、不動産の相続税評価額には一定の評価ルールが定められており、売却しなくても価値を算出できる仕組みになっています。一般的に、不動産の相続税評価額は時価よりも低く設定されているのが特徴です。
土地の評価額
土地の相続税評価額は、「相続税路線価（以下、路線価）」を用いて算出します。路線価は国税庁ホームページで公開されており、誰でも確認可能です。土地の相続税評価額の目安は、時価の約80％とされています。
建物の評価額
建物の相続税評価方法は比較的簡単です。建物の相続税評価額は、固定資産税評価額がそのまま適用されます。固定資産税評価額は、毎年送付される「固定資産税納税通知書」に記載されているため、確認が容易です。
相続不動産の確認事項
相続登記は完了しているか？
不動産を相続した場合、売却するには相続登記を行い、名義を自分に変更する必要があります。相続登記が未了だと売却手続きが進められないため、早めに完了させることが重要です。さらに、令和6年4月から相続登記が義務化されるため、未登記のままだと法的リスクが生じる可能性があります。
共同相続人全員の意向確認の重要性
不動産を複数の相続人で共有している場合、「民法第898条」により売却には全員の同意が必要です。1人でも反対すれば売却できないため、意向確認は売却手続きの最重要ステップとなります。事前にしっかりと意向を確認しないと、売却の遅れや法的トラブルにつながるため、慎重な対応が必要です。
遺産分割協議について
被相続人（亡くなった方）が遺言書を残していない場合、相続人全員で話し合い、遺産の分け方を決める必要があります（遺産分割協議）。複数の相続人がいると、遺産は共有財産となり、売却や処分が困難になるため、相続人全員の合意が重要です。遺産分割の方法には、以下の4つの選択肢があります。
1.現物分割
相続財産をそのままの形で分割する方法。財産を売却する必要がないため、最も一般的に利用される。
2.代償分割
一部の相続人が財産を取得し、他の相続人に対して代償金を支払う方法。公平性を保つために行われる。
3.共有分割
相続財産を複数の相続人が共有する方法。不動産などの財産を持分ごとに分ける形で相続する。
4.換価分割
相続財産を売却し、現金化して相続人間で分配する方法。財産が不動産中心の場合に利用されることが多い。
相続に関わる不動産の売却は、税負担や分割方法によって大きく結果が変わります。適切な手続きを行うことで、節税やトラブル回避が可能となるため、専門家の意見を取り入れることが重要です。
相続は財産の大小に関わらず、すべての方に関係する重要な問題です。大切な人への最後の思いやりとして、遺言について考えてみませんか？
第6話の終盤、真央は詐欺に遭いそうになったことで、父・雄介から銭湯「笑福湯」を継ぐことを諦めるよう言われます。
しかし、彼女は美大の仲間と考えたリニューアルプランを提示し、伝統を守りつつ現代の要素を取り入れた「銭湯ミュージアム」の構想を熱く語りはじめます。
挑戦せずに終わらせたくないと真剣に訴える真央の姿を両親も認め、ケンジイも涙を浮かべて喜ぶのでした。
視聴者の疑問「ドラマ以外に、どんな相続の生前対策があるの？」
専門家の回答「遺言書の作成や生命保険の活用など様々検討しましょう。」
ドラマでは、灰江のアドバイスの元、不動産の売却や事業継承などの生前対策を行なっていました。それでは、その他にどのような生前対策が考えられるのでしょうか？
相続の生前対策には、不動産の生前売却以外にもさまざまな方法があります。主な対策を以下にまとめます。
1.生前贈与
生前に財産を贈与することで、相続税の負担を軽減し、計画的な資産承継を行う方法です。
2.遺言書の作成
遺言書を作成することで、相続トラブルを防ぎ、希望通りの財産分配を確実にすることができます。
3.生命保険の活用
生命保険を活用することで、相続財産の一部を非課税で受け取ることができ、遺産分割を円滑に進められます。
4.家族信託の活用
家族信託を利用することで、認知症対策や資産管理をスムーズに行い、財産の承継を計画的に進めることができます。
5.相続税対策（財産の評価減）
相続税の負担を軽減し、円滑な財産承継を実現するために、財産の評価減を活用します。対策を組み合わせることで、相続税を抑えつつスムーズな財産承継が可能になります。
・不動産の活用
賃貸住宅を建築することで更地より評価額を下げたり、小規模宅地等の特例を活用して最大80％の評価減を受けることができます。
・持ち株（自社株）の評価減
事業承継税制を利用した相続税の納税猶予や、株式の分散による評価額の引き下げが有効です。
・その他の対策
賃貸不動産を活用した評価減や、生前贈与・養子縁組を活用することで基礎控除を増やし、相続税の負担を軽減できます。
6.夫婦間贈与の特例
婚姻期間20年以上の配偶者に自宅を贈与することで、2,000万円までの贈与税が非課税となり、相続対策として有効です。
生前にこれらの対策を講じることで、相続税の負担軽減や相続トラブルを防ぐことができます。適切な対策を行うためにも、税理士や司法書士などの専門家に相談することが大切です。
相続は財産の大小に関わらず、すべての方に関係する重要な問題です。大切な人への最後の思いやりとして、遺言について考えてみませんか？
一度は事業継続を諦めかけた笑福湯でしたが、灰江たちの尽力と孫娘・真央の努力によって存続が決まり、リニューアル後の湯につかる灰江が極楽気分を味わうシーンで、第6話の幕が閉じます。
今回は、相続における生前対策がテーマとなり、これまでとは異なる物語の展開が新鮮でしたね。
相続は、資産を持つ本人の意思を尊重することが重要ですが、同時に残された家族にとっても大切なものです。特に故人が事業を営んでいた場合、その継承方法についても慎重に考える必要があります。
生前に適切な対策を講じるためにも、一人で悩まず、まずは相続の専門家に相談することをおすすめします。
相続が家族間のトラブルとならないようにするためには、生前のコミュニケーションが欠かせません。相続は単なる財産の分配ではなく、故人の意思を尊重しながら、家族が円満な関係を維持するための重要な手続きです。
不要な争いを避けるために、以下のポイントを意識することが大切です。
1.遺言書の作成
故人の意思を明確に伝えるため、公正証書遺言など法的に有効な遺言書を作成しておくことが重要です。
2.生前の話し合い
家族全員で相続について事前に話し合い、希望や不安を共有することで、財産の分け方について合意を得やすくなり、トラブルを防ぐことができます。
3.公平な分割方法の検討
現金や預貯金は分けやすいですが、不動産や事業資産は公平な分配が難しくなることがあります。そのため、以下の方法を検討することが重要です。
換価分割（財産を売却し、現金化して分配）
代償分割（特定の相続人が財産を引き継ぎ、他の相続人に代償金を支払う）
4.専門家のアドバイスを活用
税理士や司法書士などの専門家に相談することで、適切な生前対策を立てることができます。相続税対策や財産の分割方法を整理することで、不要なトラブルを未然に防ぐことが可能です。
みらいえ相続グループでは、相続の専門家がご家族の状況に合わせた最適なプランをご提案し、円満な相続をサポートいたします。
生前対策には、専門的な知識が求められる場合も少なくありません。適切に対応し後々のトラブルを防ぐためにも、相続の専門家が在籍する、みらいえ相続グループへお気軽にご相談ください。
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