01相続税申告の基礎知識

相続税申告が必要なケース

相続税申告が必要かどうかは、相続財産が基礎控除額を超えるかで判断されます。基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算され、これを超える財産がある場合は申告が必要です。例として、法定相続人が2人の場合、基礎控除額は4,200万円となります。基礎控除内に収まっている場合は申告は不要ですが、超えている場合は申告が必要です。

申告期限について

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内です。この期間内に申告と納税を行わないと、延滞税や加算税が課される場合があります。計画的に準備を進め、期限内に申告を完了させることが重要です。

申告先（税務署）について

申告先は被相続人の住所地を管轄する税務署です。税務署の窓口または郵送で提出が可能です。また、オンライン申告も利用できます。

相続税の概算計算方法

基礎控除額を超える相続財産がある場合、相続税の概算計算をしておくと安心です。財産評価から債務や控除額を差し引き、税率を適用して概算を求めます。
※シミュレーションページでお確かめください。

02相続開始から申告までのタイムライン

03相続税申告に必要な書類

04相続税の計算方法

課税対象となる財産

相続税の対象には、不動産、預貯金、株式、事業用資産、生命保険金などが含まれます。これらの財産の合計から、基礎控除を引いた金額が相続税の課税対象となります。

債務控除について

被相続人の借入金や未払い税金などの債務は、相続財産から差し引くことができます。控除対象となる債務は、借用証書や納税証明書で確認します。

基礎控除の計算

基礎控除は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で算出され、この控除額内であれば相続税は発生しません。

税率と配偶者の税額軽減

課税対象額に応じて、10%〜55%の累進税率が適用されます。また、配偶者控除により、配偶者が相続する場合、1億6,000万円までは非課税です。

05申告書の作成と提出

申告書の種類と選び方

相続税申告書には、申告内容に応じた種類があります。たとえば、被相続人が不動産や株式を持っている場合と、預貯金や現金のみを所有している場合では、申告に必要な書類が異なります。また、配偶者や特定の控除を受ける場合には、別途申告書の付表が必要です。正確な選定は申告の正確性に影響するため、複雑な場合は税理士と相談しながら作成を進めると安心です。

記入のポイント

各財産ごとに評価額を算出し、控除や特例の適用可否を確認しながら申告書に記載します。たとえば、不動産の評価には路線価方式や倍率方式を用いるため、評価基準に基づいた計算が必要です。また、控除や特例を適用する場合は、各要件を確認し、適用できる控除がもれなく申告書に反映されているかをチェックします。配偶者控除や小規模宅地の特例など、相続税額に影響する部分は特に注意が必要です。

添付書類の確認

申告書には相続人の戸籍謄本や住民票、不動産登記簿謄本、金融機関の残高証明書など、財産内容を証明する書類の添付が求められます。特に、複数の不動産や証券口座がある場合は、該当するすべての書類を揃える必要があります。不備があると追加提出が必要になるため、リストを活用して必要書類を確認しましょう。

提出方法と注意点

申告書の提出方法は、最寄りの税務署への郵送、またはオンライン申告（e-Tax）が選択できます。郵送の場合は追跡ができる簡易書留で送付するのが一般的です。オンライン申告を利用すると、郵送手間が省けるうえ、後から内容確認ができるメリットもあります。提出期限を守り、不備なく申告を行うため、期限よりも少し余裕を持って提出準備を整えましょう。

06申告後の流れ

納税方法

相続税は一括での納付が原則ですが、納税が困難な場合は「延納」や「物納」といった方法もあります。分割で納付したい場合は、申請が必要です。

延納・物納制度

延納は分割納付の方法で、一定の条件を満たせば利用できます。物納は現金での納付が難しい場合に、不動産などの財産で納付する方法です。

修正申告について

申告後に誤りが見つかった場合は、修正申告が可能です。税務署への申告内容を変更する手続きを通じて、正しい申告に修正します。

税務調査対応

申告後に誤りが見つかった場合は、修正申告が可能です。税務署への申告内容を変更する手続きを通じて、正しい申告に修正します。