今回は、「父の土地を、将来しっかりと自分のものにしたい」というご相談をもとに、よくある疑問にお答えします。

Q1. 父の土地を、確実に自分のものにするには、どうしたらいいですか？

方法は大きく分けて2つあります。一つは「遺言書」を書いてもらい、相続のときに指定された通りに引き継ぐ方法。もう一つは、お父様が元気なうちに「生前贈与」として、今のうちに名義を変えてもらう方法です。「確実さ」だけで見ると、生前贈与の方が安心です。ただし、生前贈与した場合には、後述のとおり金銭面での負担がかかるので、そこは注意が必要です。

Q2. 遺言書だと、なぜ「絶対安心」とは言えないのですか？

遺言書は、お父様がいつでも書き直せるものです。また、遺言書があっても、実際に名義が変わるのは相続が起きたときです。それまでは、まだお父様の名義のままです。
「本当に自分がもらえるのだろうか」という不安の声をよくいただくのは、こうした理由からです。さらに、お父様に他の財産があると、他の相続人（兄弟姉妹など）から「最低限もらえる取り分をください」と、遺留分の請求をされることもあります。

Q3. 生前贈与にすると、どんなお金の負担がありますか？

生前贈与の一番のメリットは、お父様が元気なうちに、確実に名義を変えられることです。ただし、次のような負担が発生します。
① 贈与税がかかる可能性がある
② 土地をもらうと「不動産取得税」がかかる（相続でもらう場合はかかりません）
③ 名義変更のための「登録免許税」が、相続でもらうときより高くなる
④ 贈与を受けた翌年から、土地の「固定資産税」を払うのはお父様ではなく、もらった側になる
⑤ 生前贈与でもらった土地は、相続税を安くできる「小規模宅地等の特例」が使えなくなる
このように、贈与は「確実」だけれど「出費がかさむ」というのが正直なところです。

Q4. 贈与税の負担を減らす方法はありますか？

はい、「相続時精算課税制度」という制度を使うと、負担を抑えられる場合があります。簡単に言うと、こんな制度です。
• 累計2,500万円までは贈与税がかからない
毎年110万円までは引いてもらえて、その残りが2,500万円になるまでは贈与税がかかりません。2,500万円を超えた分には、一律20％の税金がかかります。
※基礎控除は、2024年分の贈与から適用開始
• 使えるのは親子・祖父母と孫の間だけ
お父様・お母様、またはおじいちゃん・おばあちゃんから、お子さんやお孫さんへの贈与に使える制度です。それぞれ年齢の条件があります
• 一度選ぶと、その方からの贈与はずっとこの制度が続く
「今回だけ」ということはできません。一度選んだら、その贈与してくれた方からの贈与には、その後もずっとこの制度が使われます。
• 最終的には相続のときに精算される
贈与してくれた方が亡くなったとき、それまでに贈与された分を相続財産に足し戻して、あらためて相続税を計算します。すでに払った贈与税があれば、そこから差し引かれ、払いすぎていれば戻ってくることもあります。

最後に

ここまでご紹介したように、「遺言書」にも「生前贈与」にも、それぞれ良い点と、あらかじめ知っておきたい注意点があります。

さらに、ご家族の財産の状況や、他のご兄弟との関係、将来の相続税の見通しなどによっても、「どちらが向いているか」は大きく変わってきます。ですから、「これが一番おトク」「みんなにとって正解」という単純な答えはなく、お一人お一人のご事情に合わせて考えることがとても大切です。

また、遺言書を書いていただくにしても、生前贈与を進めるにしても、必ず財産を渡す人ご本人のご理解とご協力が欠かせません。

「うちの場合は、どちらが向いているのだろう」「まずは何から始めたらいいのだろう」そんな風に感じられましたら、どうぞお気軽に一度みらいえ相続へご相談ください。ご状況をゆっくりお伺いしながら、ご家族にとって一番安心できる方法を、一緒に考えさせていただきます。