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一般のお客様から相続サポートしている人まで幅広く役立つ相続に関する知識をわかりやすくご紹介しています。
佐藤 智春
日本テレビ系で放送中の遺産相続ドラマ「相続探偵」の第7話が放送されました。
回を追うごとに、相続に関するさまざまなテーマと多彩な登場人物が織りなす物語が面白く展開していく本作も、数々の伏線を残しながら後半に突入しています。
そして、今回のストーリーのテーマは「死後認知」です。あまり馴染みのない言葉ですが、果たしてどんな展開が待ち受けているのでしょうか。
ドラマの展開と相続に関する解説を交えながら、詳しくご紹介していきたいと思います。
相続専門の探偵・灰江七生（通称ハイエナ）の事務所に、恩師である東京大学法学部教授・荻久保慎一郎（佐戸井けん太）が訪ねてきました。手には高級ワインを持って、荻久保は灰江にワイドショーで話題となっているニュースについて語り始めます。
そのニュースとは、荻久保と家族ぐるみの付き合いがある、先月亡くなった東大教育学部名誉教授・薮内晴天（佐野史郎）の「7人隠し子疑惑」について報じられたものでした。しかし、薮内の妻・佐賀美（筒井真理子）はそれが全くの事実無根だと反論しています。
荻久保は、マスコミに囲まれて困惑している佐賀美を救うために、薮内の疑いを晴らしてほしいと、灰江に頼みます。
第7話の序盤、灰江は恩師の頼みで、薮内の「隠し子騒動」を調査することになります。令子や朝永と共に調査を始めると、裏で因縁のある週刊誌記者・羽毛田が関与していることが明らかになります。
灰江たちは隠し子たちの家を訪れ、全員のDNA検査を試みますが、全員が検査を拒否し、暴力的に追い払おうとします。
激しいやり取りの末、命からがらDNAを採取することができ、髪の毛やタバコの吸い殻を持ち帰ります。また、彼らが過去に刑務所に入っていた悪党たちであることも判明し、「死後認知」による多額の遺産相続を狙う「隠し子騒動」は、ますます複雑な展開を迎えます。
視聴者の疑問「認知してない子に相続することはできるの？」
専門家の回答「死後認知で親子関係を証明すれば可能です。」
一般的な相続人の範囲は民法（第887条～第890条）で定められており、相続人には配偶者が必ず含まれます。さらに、子どもがいれば子ども、いなければ親、親もいなければ兄弟姉妹が相続します。
しかし、今回のドラマのように、被相続人の死後、親族が知らなかった第三者が現れることもあるかもしれません。こうした場合に用いられる証明制度が「死後認知」です。
死後認知とは？
死後認知とは、被相続人が生前に認知していなかった子どもが、被相続人の死後に裁判所を通じて認知を求める制度です。通常、認知は生前に行われますが、被相続人が認知しないまま亡くなった場合でも、子どもが家庭裁判所に申し立てを行い、親子関係が認められれば相続権を得ることができます。
死後認知の流れ
1.家庭裁判所への申し立て
被相続人の子どもであることを証明するため、DNA鑑定や証拠（手紙・写真など）を提出することが多い。
2.裁判所の審理
申立内容を審査し、親子関係が認められるか判断する。
3.認知の確定
認められると、戸籍に記載され、相続権が発生する。
死後認知が認められると、新たな相続人が加わるため、本来の相続人の遺産の取り分が変わることになります。その結果、残された家族間でトラブルに発展する可能性もあります。
このような問題を避けるためにも、生前に相続の専門家へ相談し、適切な対策を講じることをおすすめします。
相続は財産の大小に関わらず、すべての方に関係する重要な問題です。相続の専門家が在籍する、みらいえ相続グループへお気軽にご相談ください。
第7話の中盤、灰江は、これで隠し子騒動を完全に封じ込められると確信しました。その予想は的中し、警察に捕まることを恐れた隠し子候補者たちは、週刊誌に対して記事の取り下げを求め始めます。
一方で、灰江が持ち帰った隠し子候補者たちの所持品をDNA鑑定にかけた結果、誰一人として薮内との親子関係は認められませんでした。週刊誌が裏付けを取ったはずのDNA鑑定は、一体どのように捏造されたのか。薮内には実子もいなければ兄弟もいない。謎は深まるばかりです。
完全に行き詰まった灰江に、令子がふと「教授に兄弟でもいれば話が早いのにな」とつぶやくのでした。
視聴者の疑問「相続で揉めないためにはどうすればよいの？」
専門家の回答「専門家へ相談し適切な生前対策が重要です。」
今回のドラマでは、被相続人の死後、遺言書など故人の意思を示すものが発見されませんでした。このような場合、遺産は「法定相続」のルールに従って分けられます。しかし、この法定相続による分配が必ずしも家族の意向に沿うとは限らず、トラブルに発展する可能性もあります。
では、そうした問題を防ぐためには、どのような生前対策が必要なのでしょうか？
1.遺言書の作成
相続トラブルの多くは、遺産の分け方が明確でないことが原因です。財産を残す人ともらう人の意向が異なることもあるため、遺言書で意思を示すことが重要です。公正証書遺言を作成し、財産の分配方法を明記すれば、争いを防げます。例えば「一人の人に全ての財産を相続させる」と記載すれば、他の相続人には法定相続分の1/2を支払うことで解決できます。
2.遺留分の対策
特定の相続人に多くの財産を遺すと、他の相続人が遺留分を請求し、争いになることがあります。そのため、遺留分を考慮した対策が重要です。具体的には、生命保険の活用や計画的な生前贈与が有効です。これにより、円滑な財産承継が可能となり、相続時のトラブルを防げます。
3.家族信託の活用
認知症になると財産管理が困難になり、家族間で対立が生じることがあります。家族信託を活用すれば、財産の管理だけでなく、最終的な帰属先を決めることができ、相続対策として有効です。さらに、一代飛ばしなど次の次の相続まで計画できるため、長期的な財産承継にも役立ちます。
4.不動産の共有回避
不動産の共有は絶対に避けるべきです。不動産を共有すると、売却や活用の方針を巡り対立しやすく、トラブルの原因になります。これを避けるには、遺言書で相続人を特定するか、売却して現金化し分配するのが有効です。特に、相続前に売却し現金化しておくことで、スムーズな分割が可能になり、相続人の負担を軽減できます。
5.生前贈与の計画的実施
無計画な生前贈与は「特別受益」や「遺産分割」の争点になる可能性があります。贈与契約書を作成し、誰にどの財産を渡すのか明確にしておくことで、相続時のトラブルを防げます。計画的な贈与を行うことで、円滑な財産承継が可能となります。
6.生命保険の活用
不動産が多く、現金が不足する場合、生命保険は相続税の支払い対策として有効です。不動産だけでなく、相続税を支払う資金も確保する必要があります。生命保険を活用すれば、相続人がスムーズに納税資金を確保でき、負担を軽減できます。また、受取人を指定することで、遺産分割協議の対象外となり、争いを防ぐことができます。
とはいえ生前対策は、税制や法律が関わるため専門的で複雑です。適切な方法を選ばないと、想定外の税負担やトラブルが発生する可能性があります。
確実に進めるためにも、税理士や司法書士などの専門家に相談し、最適な対策を立てることが重要です。
相続は財産の大小に関わらず、すべての方に関係する重要な問題です。相続の専門家が在籍する、みらいえ相続グループへお気軽にご相談ください。
第7話の終盤、薮内のDNA鑑定を巡る調査で、彼には一卵性双生児の兄弟・郷田蜆がいることが判明します。郷田は『藁の上からの養子』として貧しい家庭に引き取られ、虐待を受けながら育ちました。
一方、薮内は裕福な家庭で成功し、その差に絶望した郷田は復讐を決意します。薮内の死後、偽のDNA鑑定で遺産を狙う計画を立てましたが、本当の目的は薮内の名誉を傷つけることでした。
実は二人は同じ遺伝性難病を患っており、薮内はこの病で亡くなり、郷田も余命わずかだったのです。
視聴者の疑問「疎遠の兄弟でも相続人になることはあるの？」
専門家の回答「法律上の兄弟であれば相続人になる可能性はあります。」
今回のドラマとは異なりますが、幼児期に生き別れた兄弟は法定相続人に含まれるのでしょうか？
一般的に、疎遠であっても法律上の兄弟姉妹であれば相続人になります。ただし、兄弟姉妹が相続人となるのは、故人に配偶者や子、直系尊属（親や祖父母）がいない場合に限られます。
今回のケースでは、養子縁組などの法的手続きを経ずに他人の子として戸籍に入れられ育てられたため、法律上の兄弟ではない可能性があります。そのため、法定相続人に該当するかどうかは、専門機関の調査が必要となるでしょう。
調査に関する詳細は、相続とは少し異なる文脈となるため、ここでは割愛しますが、適切な生前対策を怠ると、遺産相続をめぐって残された親族の間で分配や相続資格に関するトラブルが生じることは少なくありません。
故人が自身の死後、財産をどのように扱うかを明確にするためには、遺言を残すことなどが大切です。みらいえ相続グループでは、円満な相続を実現するため、公正証書遺言の作成を推奨しています。
相続は財産の大小に関わらず、すべての方に関係する重要な問題です。相続の専門家が在籍する、みらいえ相続グループへお気軽にご相談ください。
死の間際、郷田の病室に息子・妻鹿夫（柾木玲弥）が現れ、幼少期に薮内に侮辱された恨みを告白します。灰江は録音した会話を週刊誌に提供すると告げますが、郷田は「本当に潔白な人間がいるのか？」と意味深に語り、灰江に真相を探るよう促して物語は幕を閉じます。
今回は死後認知をテーマに、相続の問題を絡めながらストーリーが展開されました。
大切な故人の財産を次世代に活かすためにも、遺産相続を円滑に行う生前対策は、高齢化が進む現代においてますます重要になります。適切な対策を講じるためにも、一人で悩まず、まずは相続の専門家に相談しましょう。
相続の手続きや生前対策は、人生の中で何度も経験するものではありません。
そのため、いざ相続が発生すると「何をすればいいのかわからない」「手続きが複雑で不安」と感じる方が多いのではないでしょうか。
しかし、事前に準備をしておくことで、相続発生後のトラブルや不要な税負担を防ぐことができます。専門家に相談しながら進めることで、安心して手続きを進められるでしょう。
専門家に相談するべき理由
1.法律や税金の知識が必要
相続手続きには、法律や税金に関する専門的な知識が求められます。
2.手続きが複雑で負担が大きい
相続に関する手続きは多岐にわたり、個人で対応するのは大変です。専門家のサポートを受けることで、負担を軽減できます。
3.相続トラブルを防ぐ
適切な遺産分割や遺言の準備をすることで、家族間の争いを未然に防ぐことができます。
4.節税対策ができる
相続税は、事前の対策次第で軽減が可能です。専門家が最適な方法を提案します。
5.精神的な負担を軽減できる
大切な人を亡くした後の手続きは心身ともに負担が大きくなります。専門家に任せることで、安心して進められます。
相続手続きや生前対策には、法律・税金・登記などの専門知識が不可欠です。適切な対応をしなければ、思わぬトラブルや余計な税負担が発生することもあります。
専門家に相談することで、スムーズかつ適切に手続きを進めることができ、大切な財産を安心して引き継ぐことができます。
相続は財産の大小に関わらず、すべての方に関係する重要な問題です。相続の専門家が在籍する、みらいえ相続グループへお気軽にご相談ください。
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