各種控除の活用

配偶者の税額軽減特例

配偶者の税額軽減特例では、相続によって財産を受け取った配偶者が対象となり、1億6,000万円まで、または法定相続分相当額まで非課税で受け取ることができます。配偶者の生活保障を目的として設けられた制度であり、これを活用することで配偶者が相続する財産が高額であっても相続税の負担を抑えることができます。特例を利用する際には申告が必要であり、配偶者に適切な財産を分配する遺産分割の計画も重要です。

未成年者控除

未成年者控除は、相続時に20歳未満の子どもが財産を受け取る場合に適用される控除です。相続税額から、20歳になるまでの年数に10万円を掛けた金額が控除されます。たとえば、15歳の相続人の場合は50万円が控除されることになります。この制度は、未成年者の生活費や教育費の負担を軽減する目的があり、若年層がいる家庭では節税対策として役立ちます。

障害者控除

障害者控除は、相続人が障害者である場合に適用される控除です。相続税額から、85歳になるまでの年数に10万円（特別障害者は20万円）を掛けた金額が控除されます。たとえば、60歳の特別障害者が相続人の場合、500万円の控除を受けることができます。この控除により、障害を持つ相続人が安心して生活できるように支援される仕組みが整っています。

相次相続控除

相次相続控除は、10年以内に複数の相続が発生した場合、後の相続での相続税額から前回の相続時に支払った税金の一部を控除できる制度です。たとえば、父親が亡くなった後すぐに母親が亡くなった場合、母親の相続で相次相続控除を利用すると相続税負担が軽減されます。この控除は、家族の連続した相続による税負担を軽減する目的があり、予期しない相続が発生した場合に備えることができます。

債務控除の活用

被相続人が残した借入金や未払税金などの債務は、相続財産から差し引くことができ、課税対象額を減らせます。たとえば、被相続人が住宅ローンを抱えていた場合、その残債が債務控除の対象となり、相続税額が減少します。控除対象となる債務には、事業資金の借入金や医療費の未払い分なども含まれるため、正確な債務額を確認して申告することが重要です。

財産評価の適正化

不動産の評価方法

相続税における不動産評価は「路線価方式」や「倍率方式」で行われます。路線価方式では、路線価をもとにした評価額が適用され、倍率方式は固定資産税評価額に倍率をかけて計算します。また、不動産の形状や利用制限（農地、山林など）も評価額に影響を与えるため、土地の特性に応じた方法で評価を適正に行うことが節税につながります。不動産鑑定士に依頼して評価額を見直すと、評価減が可能なケースもあるため、専門家の意見を参考にしましょう。

有価証券の評価方法

株式や債券といった有価証券の評価は、相続開始時の時価で行われます。上場株式は終値が基準となり、未公開株式は配当還元方式や類似業種比準方式などが用いられます。特に未公開株式の評価は会社の規模や収益性に応じて変わるため、専門家のアドバイスを受けて適切な評価方法を選ぶことが重要です。また、株価のタイミングによって評価額が変わるため、相続開始時点の市場状況を確認しておきましょう。

貸付金の評価方法

被相続人が他人に貸している金銭（貸付金）は、相続財産として評価されます。貸付金の評価額は、貸付先の支払能力や返済状況に応じて見直しが可能です。たとえば、貸付先が返済困難な場合は、貸付金の一部を貸倒れとして減額することができます。適正な貸付金評価を行うことで、相続税の節税効果が期待できるため、返済状況をしっかり確認して評価額に反映しましょう。

負債の控除方法

相続財産から控除できる負債には、被相続人の借入金や未払い金が含まれます。たとえば、被相続人が事業資金の借入金を抱えていた場合、その負債は相続財産から控除できます。控除の対象となる負債を正確に把握し、相続税申告時に適切に申告することで、課税対象額が減り、節税効果が得られます。債務内容については確認書類を用意し、漏れがないように申告を進めましょう。

評価方法の選択

財産ごとに適切な評価方法を選択することで、相続税額の圧縮が可能です。たとえば、不動産の評価は路線価方式と倍率方式のどちらか有利な方法を選び、有価証券についても市場状況に合わせた時価評価を行うなど、最適な評価方法を選ぶことが重要です。財産の種類や状況に応じた評価方法の選択で、無理なく節税を図ることができます。

相続発生後の節税対策は、各種控除の活用や財産評価の見直しがポイントとなります。適切に評価を行い、必要な控除をもれなく活用することで、相続税の負担を軽減できます。