贈与には、相続税の節税対策としての効果だけでなく、家族に対する計画的なサポートや相続トラブルの回避など、多くのメリットがあります。以下に、贈与の代表的なメリットについて詳しく説明します。

① 相続税の節税

贈与を利用することで、相続財産の総額を生前に減らし、相続税の負担を軽減することができます。相続税は、相続財産の総額に応じて累進課税（財産が多いほど税率が高くなる仕組み）が適用されるため、相続財産が少なくなるほど税負担も抑えられます。

例えば、「暦年贈与の特例」を活用して、毎年110万円までの非課税枠を利用すれば、贈与税を支払うことなく、長期的に見て財産を減らすことができます。また、相続時精算課税制度などを使えば、まとまった額を一度に贈与しても贈与税が発生しないため、大きな節税効果を期待できます。これにより、相続発生時の税負担を抑え、次世代により多くの財産を残すことが可能です。

② 計画的な財産移転

贈与は、遺言などに比べて贈与者が生前に自由に財産を分け与えることができるため、贈与者の意向に沿った形で計画的に財産を移転できる点が大きなメリットです。たとえば、子どもが家を購入するタイミングで住宅資金を支援したり、孫が進学する際に教育資金を提供することで、家族のライフイベントに合わせたサポートができます。

さらに、財産を渡す際には贈与契約書を作成し、受贈者の同意を得ながら進めることができるため、贈与者と受贈者の双方が納得した形で財産の移転を進められます。これにより、将来的な相続計画を立てやすくなり、必要な人に適切なタイミングで財産を分け与えることが可能です。

③ 相続人間のトラブル回避

相続時の財産分配をめぐるトラブルは少なくありません。特に、相続人間で財産の配分が決まっていない場合、分割協議が必要となり、争いに発展するケースもあります。贈与によって事前に財産を分配することで、相続時の分割協議や争いを未然に防ぐことが可能です。

たとえば、不動産や大きな資産がある場合、相続時には遺産分割が難しくなることがありますが、贈与で財産を特定の相続人にあらかじめ分配しておくことで、分割が複雑になりがちな資産をスムーズに引き渡すことができます。また、贈与によって相続人の納得を得られる分配計画を進めておくことで、将来の家族間の関係が円満に保たれ、相続手続きがスムーズに進みます。

贈与には相続税対策や財産の計画的な移転など多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットや注意点も存在します。以下に、贈与を行う際に気をつけるべき主なポイントを詳しく説明します。

① 贈与税の発生リスク

贈与を受けた場合、年間110万円を超える金額については贈与税が発生します。贈与税は受贈者（贈与を受け取る側）が負担するものであり、税率も相続税より高いため、注意が必要です。たとえば、贈与額が大きい場合は税負担も大きくなるため、贈与額を調整しながら計画的に進めることが求められます。

また、暦年贈与（年間110万円まで非課税の贈与）を利用しても、年をまたいで贈与を行う必要があるため、複数年にわたって計画的に贈与を続ける必要があることもリスクの一つです。

② 贈与契約書の必要性

贈与を行う際には、贈与契約書を作成することが推奨されます。これは、贈与が実際に行われたことを証明し、後々のトラブルを防止するためです。贈与契約書がない場合、贈与を受けた財産が贈与者のものであると主張されるリスクがあるため、財産の受け渡しが確定的であることを示すために契約書が重要です。

贈与契約書の作成には、贈与の内容、贈与者と受贈者の情報、贈与の目的などを明記し、贈与者と受贈者が署名・押印することで有効になります。贈与を明確にすることで、税務調査や相続時に贈与の事実が認められやすくなります。

③ 相続発生前3年以内の贈与は相続財産に加算される

相続発生前3年以内に行われた贈与については、原則として相続財産に加算されるという「相続加算制度」が適用されます。この制度により、相続開始から遡って3年以内に贈与された財産は、相続税の対象財産として計上されます。これにより、相続直前の贈与では相続税を減らす効果が限定されることになります。

たとえば、相続発生直前に大きな贈与を行ったとしても、この期間内であれば相続財産に含まれ、結果的に節税効果が得られない場合があります。贈与を相続対策として利用する際には、早めの計画が重要です。

贈与にはいくつかの種類があり、それぞれにメリットや利用条件があります。贈与方法によって税負担が異なるため、家族の状況や相続対策に応じて適切な方法を選ぶことが大切です。以下に代表的な贈与方法とその特徴を詳しく解説します。