2-1

法的対策

任意後見制度の活用

任意後見制度は、本人が元気なうちに、自分の判断能力が低下したときに備えて、信頼できる人（後見人）をあらかじめ選んでおく制度です。この制度では、契約書を公証役場で作成することで、将来、自分の財産や生活をその人に託すことができます。判断能力が低下したときに効力を発揮し、財産管理や生活支援などを後見人に依頼することができます。通常の法定後見制度と異なり、事前に自分の意思で後見人を指定できるため、信頼できる人に任せたい場合に有効な対策です。

委任状の作成

認知症により判断能力が低下すると、不動産売却や契約更新、資産管理などの手続きが困難になる場合があります。このため、特定の財産管理や契約を代理してもらえるよう、委任状を作成しておくことが重要です。特に銀行取引や不動産の管理には委任状が必要となることが多いため、万一の時に備えた準備として有効です。また、委任状を作成する際には、具体的にどの業務を委任するかを明記し、必要に応じて公証役場での認証を受けることで、効力を高めることができます。

家族信託の検討

家族信託は、自分の財産を信頼できる家族に預け、必要な場合には家族が管理や運用を行えるようにする仕組みです。これにより、認知症になった場合でも財産の凍結を防ぎ、家族がスムーズに資産を管理・運用できるようになります。家族信託の契約内容は自由度が高く、不動産の管理、預貯金の運用、将来の財産の受け渡し方法などを事前に決めておくことが可能です。特に、不動産が多い場合や、配偶者や子供が財産管理をサポートできる体制を整えたいと考える場合に適しています。

遺言書の作成

遺言書を作成しておくことで、遺産分割の内容を明確にしておくことができ、相続時のトラブルを防ぐことができます。特に、家族間での意見の相違や、財産の分割が難しいケースでは、遺言書が重要な役割を果たします。公正証書遺言で作成すると、内容が公証役場で保管され、改ざんのリスクがなく、法的効力も高いため、認知症対策として信頼性の高い方法です。遺言書には、財産の配分だけでなく、後見人や信託管理者の指定も記載できるため、総合的な認知症対策としての効果があります。

2-2

財産管理の準備

財産の棚卸しと管理方法の整理

認知症発症時の混乱を防ぐためには、所有する財産を整理し、一覧にしておくことが大切です。まず、不動産、預貯金、株式、保険、年金などの財産をすべて棚卸しし、詳細なリストを作成します。このリストには、財産の種類、現在の価値、取引先（金融機関の名称や口座番号など）、管理方法、重要書類の保管場所などを記載しておくと便利です。また、信託契約や保険契約の内容を確認し、将来の財産管理に備えます。リストを作成しておくことで、家族が把握しやすく、将来の管理が円滑になります。

不動産の名義変更・共有化の検討

認知症発症後に不動産の管理や処分を行う場合、単独名義だと難しいケースが多いです。そのため、あらかじめ配偶者や子どもと共有名義にしておくことで、将来の管理がスムーズになります。また、共有にすることで、後見人制度を利用しなくても、必要な場合には共有者が管理や処分を行うことが可能になります。特に、資産価値の高い不動産がある場合や、複数の不動産を所有している場合は、認知症発症後の管理がしやすくなるような名義変更を検討することが重要です。

預貯金の管理方法の見直し

認知症対策として、預貯金の管理方法も見直しておくと良いでしょう。金融機関ごとに取引を整理し、必要であれば一部の資産を家族の名義に分散しておくことも検討します。また、インターネットバンキングの利用が難しくなった場合を想定し、日常生活に必要な資金は、事前に管理しやすい口座に移しておくことも有効です。さらに、口座の名義人変更や代理権を付与することで、家族が代理で取引できるようにしておくことも検討材料となります。

生命保険・年金の受取人指定

生命保険や年金の受取人を、あらかじめ家族に指定しておくことで、認知症発症後も安定した収入が確保されます。たとえば、配偶者や子どもを受取人に指定し、定期的に受け取れるようにすることで、生活費や医療費、介護費用に充当することができます。受取人の変更や指定の確認は手続きが必要ですが、金融機関や保険会社に依頼することでスムーズに行うことが可能です。また、将来の生活を支えるために必要な生命保険や年金プランが適切かどうかも見直し、家族の負担が軽減されるよう準備しておくことが大切です。

3-1

法定後見制度の利用

法定後見制度は、判断能力が低下した人を支えるための制度で、「後見」「保佐」「補助」の3種類があり、判断能力の程度に応じて使い分けられます。それぞれの特徴を理解し、本人の状況に合った制度を選ぶことが重要です。

法定後見制度の3つの種類

後見：判断能力がほぼない場合に適用される制度です。財産管理や契約、医療・介護に関する手続きのほとんどを後見人が行います。重度の認知症患者など、日常生活の支援を広範囲で必要とする場合に利用されます。

保佐：判断能力が著しく不十分な場合に適用される制度です。日常的な生活はある程度できるが、大きな契約（不動産売却や高額な買い物）などは難しい場合に適用されます。保佐人は、財産管理や重要な契約について本人を支援しながら、本人の意志を尊重します。

補助：判断能力が不十分ではあるが、日常生活には支障がない場合に適用される制度です。補助人は、本人が難しいと感じる部分の支援を行い、本人の意思決定をサポートします。契約や財産管理のサポートが必要な時に、補助的な支援が受けられる形です。

申立ての手続き

後見、保佐、補助のいずれを利用する場合でも、家庭裁判所への申し立てが必要です。申立人は親族が一般的ですが、市区町村の福祉課なども行うことが可能です。申立てには、医師の診断書や財産目録、後見人候補の同意書などの書類が必要です。家庭裁判所は、本人の判断能力や状況に応じて適切な制度を選び、後見人や保佐人、補助人を選任します。

必要書類と費用

申立てには、被後見人となる人の診断書、財産のリスト、後見人候補者の資料などが必要です。申立てには、手続き費用や診断書取得費用、場合によっては鑑定費用がかかります。さらに、後見人には定期的に家庭裁判所へ活動報告を行う義務があるため、手続きにかかる費用や管理報酬も考慮する必要があります。

後見人の役割と責任

後見人（または保佐人、補助人）は、被後見人の財産管理や生活支援、契約の代理などの役割を担います。後見人は被後見人の財産を守るために慎重に管理する義務があり、定期的に裁判所へ財産状況や収支について報告しなければなりません。また、被後見人の生活や医療、介護の手続きも後見人の重要な役割となり、被後見人の利益を最優先に考えた対応が求められます。

3-2

財産管理の実務

預貯金の管理方法

後見人が被後見人の預貯金を管理する場合、日常生活費や医療費、公共料金などの支払いをスムーズに行う必要があります。被後見人の預金通帳やキャッシュカードは後見人が保管し、管理します。大きな支出や定期的な支払いは、後見人が銀行窓口で手続きを行い、使途を明確にして管理します。また、定期的に家庭裁判所への報告義務があるため、収支内容を正確に記録しておくことが重要です。

不動産の管理・処分

被後見人が所有する不動産について、管理や修繕が必要な場合、後見人はその管理を行います。必要に応じて賃貸契約を行い、家賃収入で維持費をまかなうことも可能です。また、不動産を売却する場合には、家庭裁判所の許可が必要となります。売却には理由と目的が求められ、売却後の収入も厳格に管理されます。後見人は、被後見人の資産を最大限守り、適切に運用する責任があります。

各種契約の見直し

後見人は、被後見人が結んでいる各種契約の見直しや解約を行うことも可能です。たとえば、不要なサービスや高額なプランを解約し、生活費の負担を軽減することができます。また、契約更新時期が近づいた際には、家族や関係者と相談し、本人にとって最適な契約内容に見直します。契約を解除する場合も後見人が代理で手続きを行い、費用の適正化に努めます。

税金・公共料金の支払い

後見人は、被後見人の税金や公共料金の支払いも行います。固定資産税や所得税の納付、電気代や水道代など、生活維持に必要な支払いを代行します。後見人はこれらの支払い状況も定期的に家庭裁判所へ報告し、財産が適切に管理されていることを証明します。支払日や金額を記録し、予算管理を徹底することで、被後見人の生活が安定して継続できるよう配慮します。