お客様へ嫌な思いをさせないために

私は、相続税申告書を作成する場合、過去のお話をじっくりお伺いします。相続税申告において、過去のお金の流れや使い方、管理の方法により相続税の課税財産の範囲が異なってくるためです。

税務調査官の調査権限は非常に広く限界はほとんどないと思っています。過去の預貯金の取引（相続人が知らない取引）から、現物の金を持っているはず。」と指摘を受けたり、相続人に情報開示いただけなかった「名義預金」が指摘されたり、思いもよらないところで、課税されることがあります。
最近では、預貯金等の照会業務をデジタル化するなど税務調査の質の向上及び高速化が進んでおります。今後はより一層強化されることと思います。

税務署からの指摘について相続人の皆様は、「税理士はなぜ分からなかったのか？」「名義預金については、もっと強く言ってくれれば…」という反応があります。「一度納税したのに、また納税するのか。」加算税・延滞税が付加されて、嫌な思いをされるのです。

私はそのような思いをみらいえ相続税理士法人のお客様にはしていただきたくありません。税理士として予測できる範囲で財産調査や注意喚起をすべきと考えております。