相続税申告

現在、宮城県内の税理士は約900名で、県内の年間の相続税申告は5117件（令和2年）です。
単純計算で税理士1人につき、5.6件の相続税申告を行っている計算になります。
当事務所の税理士、佐藤智春は昨年一人で180件の相続税申告を行い、直近3年間では累計は453件の申告をしています。
税理士であれば誰でも相続税が分かるかというと、実はそうではありません。
税理士試験の中の相続税法は選択科目ですので、相続税法を合格していない税理士も存在するのです。
経験を積み、裁決例を深く勉強し、最新の特例や課税の特徴を勉強しているかどうかが鍵を握っています。
当事務所の佐藤智春は相続税のプロフェッショナルとしての豊富な経験と実績でお客様をサポートしています。

私たちが作成した申告書が税務調査の対象になったのは直近14年間で2件です。
一方で宮城県内で相続税が税務調査の対象となる割合は約8%と推測され、一度調査に選ばれると87.9%の人が追徴課税になっています。
適切な申告を行うため、相続税申告では税理士佐藤智春が面談同席いたします。
税務調査官の立場に立った申告書のチェック、申告書では説明しきれていない事象を書面添付にて説明、書面添付の確認、申告書のダブルチェックを行うことで税務調査に入られにくい申告書を作成できるのが私たちの強みです。
万が一、税務調査に選ばれた場合は税理士の佐藤智春が税務調査の前に意見聴取により指摘のポイントを把握したうえで税務調査に望みます。調査の立会代行だけのご依頼も可能です。

相続税の専門家であれば節税対策のアドバイスをするのは当然のことです。
私たちは相続税のみにとどまらず、相続後の所得税、法人税、贈与税、諸費用などトータルの費用が最も少なくなるプランをご提案できます。
節税以外の提案も行います。
相続人の中には、税金を払ってでも通したい思いや考えがあります。
この時、その思いや考えと節税できない額を比較したり、折衷案を提案したりします。
相続は様々な思いが交錯します。だからこそ、節税に強いだけでは税理士としては力不足だと考えています。
相続人それぞれの価値感にあった税金を負担できるように促すことが相続税専門の税理士だと考えます。

「相続税のことはよくわからない…」というお客様に寄り添ったご説明、ご提案を心がけています。
相続は人生に何度もあることはなく、お客様が馴染みのないことは当然のことです。
様々な税金の中でも相続税は複雑で専門用語がたくさん出てきます。
私たちはお客様が相続税について分からないことを前提として、お客様に少しでも伝える努力をしています。
口頭での説明、図式化した説明、書面化した説明、伝わりやすい手段や角度でお話ししています。
一度で伝わらないときは、日を改めてもう一度同じ説明をすることもあります。
納得できる税金の負担をするためには、理解して頂くことが大切だと考えています。
必ず、良い印象を持っていただけると自負しております。

グループ内には、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、社労士も常駐しています。
相続後の預貯金の推移、財産管理、不動産売却や賃貸運用などのご相談をお受けできます。
相続と宅地建物取引士との社内連携では空き家特例を活用した不動産の売却や居住用の特別控除を活用した不動産の買替、入居者がいる状態でのオーナーチェンジが得意です。
最近では、空き家のリフォーム業者と提携するなど、時代に合わせて課題解決のネットワークを追加しております。
不動産の登記は、提携している司法書士と、万が一相続で揉め事が発生した際には、提携弁護士と、遺産分割で分筆が必要な時は土地家屋調査士と連携します。
相続に関する全てのことをワンストップで対応できるのが我々の強みです。

私たちのサポートは相続税を申告して終わりではありません。
相続税申告の最終報告は対面で行い、相続税申告後から概ね3年間の税務上の注意点をご説明します。

相続税申告を終えた方のほとんどは生前対策が不十分です。
今回の相続税について税負担の視点において、振り返りを行います。次の相続に備えて今から考えて頂きたい事や最低限行ってほしい事を１時間ほどかけて説明しています。

仙台相続税サポートセンターでは、必ず、一つの事案について、スタッフ２名以上と税理士の佐藤智春で対応いたします。役割分担によりそれぞれ得意とする分野の情報収集やチェックができ、高い品質を実現しています。

税理士佐藤智春は40歳です。
20年後は60歳です。

若いからこそ、2次相続は当然、3次相続までサポートできます。
3次相続まで見据えた遺産の分け方を提案することが出来ています。

当社には、料金表があります。
必要以上の料金は設定しておりませんので、 値引きは行っておりません。
申告書作成料金と財産内容ごとの財産評価の料金、資料収集などの申告以外のサポートの料金が主な料金の構成です。
質の高い相続税申告書を作成するために、優秀な人材と大量の情報を必要とします。
その維持のために必要な料金を設定しています。