相続手続きの最初のステップは、被相続人が亡くなった直後の対応です。家族が亡くなると感情的にも慌ただしい時期ですが、相続手続きに必要な各種証明書の取得が必要です。この段階では、死亡届の提出や火葬許可証の取得が重要になります。

死亡届の提出

死亡届は、被相続人が亡くなったことを市区町村役場に届け出る書類で、通常は7日以内に提出する必要があります。提出するのは、通常、親族や同居人ですが、病院や施設で死亡した場合は、病院が書類を用意してくれることもあります。

火葬許可証の取得

火葬許可証は、遺体を火葬するために必要な許可証で、死亡届を提出後、市区町村役場から発行されます。この許可証がなければ火葬を行えないため、速やかに手配をする必要があります。発行手数料がかかる場合もあるので、自治体の案内に従ってください。

必要な証明書の取得リスト

相続手続きには、多くの証明書類が必要になります。特に相続人の範囲を確認するために、被相続人の戸籍謄本や除籍謄本、さらには住民票の除票などが必要です。これらの証明書は後の遺産分割や名義変更にも必要となるため、漏れがないようリスト化しておくと良いでしょう。

この段階で必要な証明書を揃えておくことで、後の手続きがスムーズに進みます。家族で確認しながら進めるか、行政書士などの専門家に相談するのも良い方法です。

相続の開始後、次の段階として相続関係の調査を進めます。この段階では、戸籍謄本などを収集し、法定相続人の確定や財産の範囲を把握する作業が中心となります。相続人や相続財産がはっきりしないと、後の遺産分割や手続きが複雑になるため、丁寧に進めることが重要です。

戸籍謄本等の収集

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や、相続人の戸籍謄本を収集することで、法定相続人を確定させます。これには、被相続人の本籍地が複数にわたる場合もあり、取り寄せに時間がかかることがあるため、早めに取り組むのが望ましいです。

相続人の確定

収集した戸籍をもとに、法定相続人を確定します。法定相続人が確定することで、遺産分割の対象者が決まり、各種手続きを進めやすくなります。ここでの相続人には、配偶者や子どもが含まれるのが一般的ですが、被相続人の兄弟姉妹やその子どもが関わる場合もあるため、確認が欠かせません。

相続財産の調査開始

相続人が確定したら、相続財産の調査に着手します。被相続人が残した財産には、不動産や預貯金、株式などの資産のほか、借入金などの負債も含まれます。財産目録を作成することで、相続財産の全体像が見えてきます。以下に財産調査の主な項目を表形式で示します。

● 財産調査の主な項目

財産調査をしっかりと行い、財産目録を整えることで、次の遺産分割や相続税申告がスムーズに進められます。

相続人の確定が終わったら、次は遺産の詳細な把握に進みます。このステップでは、不動産や金融資産、負債など、相続財産全体を明確にし、財産目録を作成することが目的です。これにより、遺産分割や相続税申告が円滑に進められます。

不動産の調査

相続財産の中で大きな割合を占めることが多い不動産は、必ず詳細な調査を行います。具体的には、不動産登記簿謄本を取得して、所有者情報や評価額、所在地などを確認します。また、不動産の評価額は相続税申告の際に重要になるため、路線価や固定資産税評価額なども参考にしながら把握しておきましょう。

預貯金・有価証券の調査

金融資産の調査では、被相続人が口座を持っていたすべての金融機関で残高証明書を取得し、預貯金額を確認します。また、株式や投資信託などの有価証券も相続財産に含まれるため、証券会社での残高確認が必要です。金融機関によっては、相続手続きのための書類提出を求められることがあるため、早めに各金融機関に連絡し、必要書類を確認しておくと良いでしょう。

負債の確認方法

負債がある場合、それも相続財産の一部として含まれるため、正確に確認する必要があります。被相続人が契約していた借入金やクレジットカードの未払い残高、税金の滞納がないかを確認します。負債の内容は相続税の計算に影響するため、金融機関や役所に問い合わせ、書面で確認を取ることが望ましいです。

相続財産目録の作成

調査が終わったら、相続財産目録を作成します。これは、遺産分割協議や相続税申告の基礎となるもので、すべての相続財産を一覧表にまとめることが重要です。以下の表のように、財産や負債を分類し、具体的な内容を記載しておくとわかりやすくなります。

財産目録を整理することで、次のステップである遺産分割協議が円滑に進められます。

遺産の把握が終わったら、相続人間で遺産分割協議を行います。このステップでは、遺産分割の方針を決めるために、遺言書の確認や相続人間での話し合いが必要です。遺産分割協議が整ったら、協議書を作成し、相続人全員の署名・押印をもって協議が成立します。

遺言書の有無の確認

遺産分割協議を始める前に、まず被相続人が遺言書を残しているかを確認します。遺言書が存在する場合、その内容に従って相続を進めることが求められ、遺産分割協議は必要ありません。ただし、相続人全員が同意すれば、遺言書の内容を変更する協議も可能です。遺言書には以下の種類があり、それぞれに保管場所や確認手続きが異なるため、確認方法に注意が必要です。

遺産分割協議の進め方

遺産分割協議がまとまったら、その内容を「遺産分割協議書」に記載します。協議書は後の名義変更や相続税申告などの手続きに必要であるため、正確な記載が求められます。協議書には相続人全員の署名・押印が必要で、実印と印鑑証明書を用意します。以下の表に、協議書作成の重要なポイントをまとめます。

● 協議書作成の重要なポイント

遺産分割協議書は、相続手続きの重要な書類であり、一度作成すると変更が難しいため、正確な記載と相続人全員の同意が不可欠です。

遺産分割協議が完了し、各相続人が取得する財産が確定したら、次に名義変更手続きを進めます。不動産や預貯金、株式・投資信託などの財産は、取得した各相続人の名義に変更する必要があります。名義変更は相続税の申告期限（10ヶ月以内）に影響するため、余裕をもって手続きを進めましょう。

不動産の名義変更

不動産の名義変更には、法務局での相続登記が必要です。必要書類を揃えて申請を行い、被相続人名義から相続人の名義に変更します。遺産分割協議書に基づき、登記申請書、遺産分割協議書、被相続人の戸籍謄本や除籍謄本、印鑑証明書などが必要です。また、相続登記には登録免許税が発生するため、その費用も確認しておきましょう。

預貯金の名義変更

預貯金の名義変更は、相続人が金融機関で手続きを行います。各金融機関ごとに必要書類が異なる場合があるため、事前に確認が必要です。一般的には、相続人であることを証明する戸籍謄本や、遺産分割協議書、印鑑証明書が求められます。また、口座の解約や資金の分配も含めて手続きを行い、相続人の口座へ移す流れとなります。

株式・投資信託の名義変更

株式や投資信託などの有価証券の名義変更は、証券会社または発行会社で行います。証券会社に残高がある場合、相続人の名義に変更するために、遺産分割協議書、戸籍謄本、印鑑証明書などの書類が必要です。名義変更が完了すると、相続人が株式や投資信託の取引や配当金の受け取りを行えるようになります。

各名義変更手続きが完了することで、相続財産を正式に相続人のものとして管理・運用できるようになります。手続きごとに必要な書類が異なるため、事前に確認し、計画的に進めていきましょう。

相続財産の名義変更が進んだら、次に相続税の申告を行います。相続税の申告は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。期限を過ぎると延滞税や加算税がかかるため、早めに準備を整えましょう。

相続税の基礎控除額

相続税には「基礎控除額」が設けられており、相続財産がこの控除額以下であれば相続税はかかりません。
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。この控除額を超える財産がある場合のみ、相続税の申告と納税が必要になります。

申告が必要なケース

相続税の申告が必要かどうかは、相続財産が基礎控除額を超えるかで判断します。基礎控除額を超えた場合は、すべての財産について評価を行い、相続税額を計算します。財産の評価には、不動産、預貯金、株式、生命保険などが含まれます。基礎控除内に収まる場合は申告の義務はありませんが、専門家に相談し、正確に評価を確認することが望ましいです。

納税方法の選択

相続税の納税方法は、現金一括納付が原則です。しかし、現金での納税が難しい場合は「延納」や「物納」という選択肢もあります。延納は分割払いの制度で、物納は現金の代わりに不動産などで納付する方法です。延納や物納には一定の条件があるため、利用を検討する場合は早めに税務署や専門家に相談することが大切です。

相続税の申告・納税は複雑な手続きが多いため、税理士などの専門家に依頼すると安心です。期限を守り、適切な手続きを行いましょう。