01遺言書の確認

遺言書が存在する場合、その内容に従って相続が行われます。遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、それぞれ法的要件があります。遺言書が存在するかをまず確認しましょう。

自筆証書遺言の確認方法

自筆証書遺言は自己保管と法務局保管の二つの保管方法があります。

02相続人の調査・確認

次に法定相続人を確定させる必要があります。

相続人の範囲

相続人は法律で定められており、主に以下の順序で相続されます。

03相続財産の調査

「相続財産調査」とは、被相続人（亡くなった人）の財産をすべて調べ、それらの財産を評価する（財産の価値を付ける）ことです。

財産の把握をする理由があります。

• 遺産分割協議を行うため
• 相続の放棄をするかどうか判断するため
• 相続税の計算を正しく行うため

相続財産の種類

● 相続財産

• 不動産：土地、宅地、農地、山林、など
• 建物：家屋、倉庫、など
• 預貯金：普通預金、定期預金など
• 有価証券：株式、国債、投資信託など
• 動産：自家用車、貴金属、宝石、骨董品など
• その他の権利：ゴルフ会員権など

● マイナスの財産

• 借入金：住宅ローンやカードローンの残高など
• 未払金：水道光熱費、通信費、医療費など
• 公租公課固定資産税など
• その他：預り敷金など

● 手順

1：プラスの財産を調べる
2：マイナスの財産を調べる
3：相続財産を評価して総額を確認する
4：財産調査が終了したら「財産目録」を作成する

具体的な財産の調査方法

04相続放棄や限定承認の検討

相続の放棄とは

「相続放棄とは、被相続人(亡くなった人)の財産に対する相続権の一切を放棄することです。 対象となるのは、被相続人のすべての財産であり、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、負債などのマイナスの財産も含まれます。 そのため、相続を放棄した場合、プラスの財産もマイナスの財産も、いずれも相続人が承継することはありません。 逆に、相続放棄をすることで「プラスの財産」も放棄することになり、かえって損となる事もありますので、慎重に検討が必要です。

相続開始から3カ月以内

相続放棄や限定承認をするには、自分が相続人になったことを知った日から3か月以内に、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所にその旨を申述することが必要です。この期間を過ぎると単純承認（無条件に相続を承認したもの）とみなされます。遺産の調査に時間がかかる場合には、家庭裁判所に請求して期間を延長してもらうことが可能です。 また、相続財産を一部でも処分(売却・贈与・消費)などした場合は単純承認したとみなされ、相続放棄ができなくなってしまうので注意が必要です。

相続放棄を検討するケース

• 明らかに負債が多い場合
• 相続の問題に巻き込まれたくない場合
• 被相続人の財産を特定の相続人に承継させたい場合

限定承認とは

相続で得た預金などのプラスの財産の限度においてのみ、被相続人の借金などのマイナスの財産を弁済し、残ったプラス財産があればこれを引き継ぐ方法です（民法922条）。
プラスの財産よりもマイナスの財産の方が大きいが、どうしても手放したくない財産（自宅や事業用資産など）があるという場合に検討が必要です。
また、マイナスの財産の価額が不明で、プラスの財産よりもマイナスの財産が大きくなるかもしれないといった場合も、限定承認が検討されます。
限定承認も相続放棄と同じく、相続開始を知ったときから３ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。
法定相続人が複数いる場合、「相続人全員が共同で行わなければならない」とされています。
つまり、相続人のうち１人でも反対する者がいれば、限定承認を行うことができません。

05準確定申告

準確定申告とは、被相続人の収入に対する確定申告の事です。準確定申告は、本人が行っていた確定申告を本人に代わって相続人が申告・納税を行うことが「準確定申告」です。

申告期限

準確定申告は1月1日から死亡日までに発生した収入に対しての確定申告ですので、申告期限は相続開始を知った日の翌日から4ヵ月以内です。

申告義務者

相続税と同じく相続人全員です。一つの申告書で全員連名で提出できます。

申告先

確定申告は申告者本人の住所地を管轄する税務署に提出するのに対し、準確定申告では亡くなった方（所得者本人）が生前に住んでいた住所地を管轄する税務署に提出することになります。

準確定申告が必要な場合

①事業所得・不動産所得がある場合
②2000万円以上の給与がある場合
③複数の企業から給与がある場合
④公的年金による収入が400万円以上ある場合
⑤給与・退職金以外で20万円以上の収入がある場合

06遺産分割協議

遺言書がある場合には、亡くなられた方の意思を尊重して遺言書の内容に従って遺産分割を行います。遺言書がない場合や遺言書があっても相続人全員の合意があれば、遺産分割協議によって分割することができます。相続人全員が参加して遺産分割協議を行い、誰がどの財産をどれだけ引き継ぐのか決める事ができます。また、相続人全員の合意があれば、法定相続分と異なる割合で遺産分割することができます。
遺産分割の期限はありませんが、以下の様な期限が設けられているものがありますので、これらの期限までに遺産分割協議を終えていないと、手続が煩雑になったり、罰則がついたりすることもありますので、要注意です。

期限があるもの

相続税の申告書は遺産分割協議書を添付書類として提出する必要があります。
期限までに相続税の申告・納付をしなかった場合にはペナルティや特例が使えない場合があります。

● ペナルティ

期限までに申告しなかった：無申告加算税
期限までに納付しなかった：延滞税

● 適用ができなくなるもの

• 配偶者の税額軽減
• 小規模宅地の特例
• 延納・物納ができない

※遺産分割が相続税申告期限に間に合わない場合でも、申告期限は延長されませんので、法定相続分で分割したと仮定した相続税申告書と「申告期限後3年以内の分割見込書」を期限内に申告することで、ペナルティは加算されません。配偶者控除や小規模宅地の特例などは、申告期限から3年以内に遺産分割協議が整えば適用することができます。

令和6年4月1日から、相続登記は「不動産を取得した相続人がその取得を知った日から3年以内に申請手続きを行うように義務化されました。期限を過ぎると罰則（10万円以下の過料）の対象となります。

法務省｜相続登記の申請義務化に関するQ＆A

改正前は、遺産分割協議において、特別受益と寄与分の主張できる期間に制限はありませんでしたが、民法改正により、令和5年4月1日以降は相続開始から10年経過後の遺産未分割については、原則として「法定相続分（民法で定められた割合）」または「指定相続分（遺言書による指定割合）」によって遺産分割することとなりました。つまり、相続開始から10年経過した場合には、特別受益や寄与分が認められるような事実があったとしても、遺産分割協議に反映できなくなってしまいました。
しかし、遺産分割協議そのものに期限が設けられる訳ではないので、法定相続人全員が合意すれば、相続開始から10年経過後でも具体的相続分による分割は可能です。なお、相続開始から10年経過前に家庭裁判所に遺産分割請求をすれば、10年経過後も引き続き特別受益や寄与分の主張が可能となります。

遺産分割方法

現物分割

遺産を現物のまま分けるのが「現物分割」です。預貯金は長女、不動産は長男など個々の財産をそのまま分配する方法です。しかし、法定相続分に従って分割することが難しく不公平になりやすい分け方です。

換価分割

財産を売却して金銭に変えて分割する方法です。得た現金を分けるため公平に分けやすいメリットがありますが、売却に手間や費用が発生したり、売却益に所得税・住民税がかかることに注意が必要です。

代償分割

相続人の一人が法定相続分を超える価値の財産を取得した場合に、他の相続人に対して代償金を支払うことで分割したものとして扱うものです。例えば自宅に住み続けたい相続人がいる場合などです。しかしその現物を引き継ぐ相続人に代償金を支払う資力が必要です。

共有分割

財産を相続人全員で共有で所有する方法です。公平な分割ができますし、財産を売却することなくそのまま残すことができます。しかし共有財産を保有する相続人が亡くなった場合にはその権利がその相続人（子など）に移るため利害関係者が多くなったり、複雑になるというデメリットもあります。

遺産分割の注意点

未成年者や認知症の方など意思判断能力が不十分な方がいる場合には、遺産分割協議に参加する代理人を立てなければなりません。
未成年は遺産分割協議に参加できませんので、親が相続人の場合で利害関係がある場合には家庭裁判所に「特別代理人」の選任してもらいます。認知症の方が相続人にいる場合には、家庭裁判所に「成年後見人」を選任してもらいます。

裁判所｜特別代理 裁判所｜成年後見制度

遺産分割協議が整わない場合

遺産分割の調停

相続人同士の話し合いである遺産分割協議で遺産分割が決まらないときや、話し合いに非協力的な相続人がいるときには、家庭裁判所へ「遺産分割の調停」を申し立てます。調停では事情聴取や資料の提出が求められます。加えて遺産の鑑定も実施し、合意に向けての助言や解決案の提示が行われます。反対する相続人が1人でもおり、話がまとまらないと調停は不成立です。

裁判所｜遺産分割調停

調停が不成立の場合は遺産分割審判

調停がまとまらない場合は「遺産分割の審判」へ移行します。移行は自動的に行われるため、申立人である相続人が行う手続きは特にありません。調停は不成立として終了しますが，引き続き審判手続で必要な審理が行われた上，審判によって結論が示されることになります。

遺産分割協議書

遺産分割の話し合いがまとまったら、必ず遺産分割協議書を作成しましょう。
相続人が一人だけの場合や、遺言書通りに遺産を分割する時には、遺産分割協議書の作成は不要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割協議

07相続税申告

まず、相続税の申告が必要かどうか確認しましょう

遺産総額の確認

相続人が相続又は遺贈・みなし相続などによって取得した財産の合計を計算します。

08名義変更

不動産名義変更

土地・建物、マンションなどの不動産の名義変更とは、登記簿の所有者の変更（所有権移転登記）の事です。
登記申請書を作成し、必要書類を不動産を管轄する法務局に提出して、申請します。

● 不動産名義変更にかかる費用

● 不動産名義変更に必要な書類

不動産名義変更