状況
相談者の立場
相続人
被相続人
父(個人事業主)
相談者以外の相続人
長男
相続財産
財産額：8,300万円
不動産：2,500万
小規模企業共済：2,400万
保険契約の権利：1,500万
預金：600万
保険：1,300万
相談内容
顧問税理士がいるが、顧問税理士に財産内容を把握されたくない
解決内容
第3者の税理士が対応することで客観的な申告書ができる！
今回は、仙台と市外に土地建物がありました。
ただ、加算するだけですと基礎控除の額を超えるため、小規模宅地の特例を適用します。適用することで、基礎控除の額に収まり税金がかからなくなります。
ただ両方に適用することは難しいので、住民票に登録されている方ではなく、実際に住んでる方に適用しました(法律上)。
このように判断が困難な場合のアドバイスもさせていただきますので、お困りのことがありましたら是非プロである税理士にお任せください。
［監修］佐藤 智春
【代表 税理士・行政書士】
経歴:仙台大原簿記専門学校卒業後、宮城県で最年少税理士登録。16年以上の実務経験を持ち相続専門税理士として数多くの案件を手がける。
（2023年相続税申告実績／179件）
税理士佐藤智春は税理士の日（2月23日）に産まれた40歳です（2024年現在）。若いからこそ、二次相続はもちろん、三次相続までサポートできます。多くの案件をこなしているからこそ三次相続まで見据えた遺産の分け方を提案しています。
