知っておきたい
公務員の相続

基礎控除額とは、相続税がかからない非課税枠のことです。遺産総額がこの金額を1円でも超えると、相続税が課税されます。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算され、相続人が配偶者と子ども2人のご家庭では4,800万円となります。退職金や預貯金、自宅を合わせると、特別な資産家でなくても5,000万円を超えることは珍しくありません。さらに、不動産は時価ではなく相続税評価額で計算されるため、実際の価値との差に注意が必要です。評価方法や計算の仕組みを理解しておくことが大切です。生命保険金や死亡退職金も条件によっては課税対象となるため、総額の把握が欠かせません。公務員世帯にとっても、この基礎控除額の水準は重要なポイントです。

贅沢をせず、慎ましく暮らしてきたから、自分には相続は関係ないと考える方が多くいます。しかし、定年退職を迎え、退職金や自宅の評価額が明らかになることで、思いがけず相続税の対象となるケースもあります。退職金は、公務員世帯の相続において大きな割合を占める資産のひとつです。定年退職時の退職金は2,000万円を超えることもあり、これだけで基礎控除額の半分近くを占める場合があります。さらに、これまでの貯蓄や生命保険を合わせると、現金資産だけで3,000万円を超えることも珍しくありません。加えて、持ち家の評価額や共済制度の給付なども考慮すると、総額はさらに膨らむ可能性があります。大切なのは、退職金を含めた資産全体を把握し、早めに整理しておくことです。

都市部や地方中核都市で一戸建てを所有している場合、土地と建物の評価額が2,000万円〜4,000万円を超えることも珍しくありません。ここに退職金や預貯金が加わると、資産総額は基礎控除額を上回ります。例えば、退職金と預貯金が3,500万円、自宅の評価額が2,500万円の場合、合計6,000万円となり、相続人が3人でも1,200万円が課税対象となります。ごく一般的な持ち家であっても、相続税に影響する可能性があることを意識しておきましょう。早めの確認が将来の安心につながります。

「配偶者が相続すれば税金が少なくなる」と聞いたことがある方も多いと思います。確かに、相続税には配偶者の税額軽減という制度があり、一次相続では税負担を大きく抑えられる場合があります。しかし、一次相続で配偶者に財産を集中させすぎると、将来その配偶者が亡くなられた際の二次相続で、子ども世代の税負担が大きくなることがあります。特に、公務員として働いてきたご家庭では、退職金や預貯金、保険、自宅などが積み重なり、想像以上の財産額になるケースもあります。相続では、目先の税額だけでなく、次の相続まで見据えた分け方を考えることが大切です。ご家族の状況や財産の内容を整理し、一次相続と二次相続の両方を踏まえて、早めに対策を検討しておきましょう。