小規模宅地等の特例とは、相続税の計算上、被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件のもと高額な減額が認められているものです。
これは、自宅や事業用の敷地に相続税をまともに課したのでは、居住や事業を継続できなくなってしまう恐れがあるためです。
減額の割合（50％・80％）について
小規模宅地等の特例には、自宅の敷地に対するものと事業用地に対するものがあります。
例えば、最も適用件数が多い「被相続人の自宅の敷地」については、下記の事例のように330㎡まで80％減額されます。
【事例】
自宅の敷地が1㎡30万円で330㎡の場合
土地の価額 30万円×330㎡＝9,900万円
小規模宅地等の特例の減額 30万円×80％×330㎡＝7,920万円
相続税の計算における土地の価額 9,900万円－7,920万円＝1,980万円
土地の価額は9,900万円のところ、相続税の計算上は1,980万円でよい、
というものです。非常に大きな減額です。
小規模宅地等の特例 2つの要件
高額な減額がある小規模宅地等の特例は、
被相続人等の居住用や事業用の宅地等（借地権を含む）で
一定の要件に該当するものについてのみ適用が受けられます。
要件は下記の2つです。これらの要件のいずれも満たしていなければ適用は受けられません。
1. 相続開始直前の利用状況
2. 取得者であること
相続税の小規模宅地等の特例が受けられる事例
相続税の小規模宅地等の特例が受けられる事例は､下記の通りです。
・被相続人の自宅の敷地を配偶者または同居の子が取得した場合
・被相続人（1人暮らし）の自宅の敷地を賃貸住宅に暮らしている子が取得した場合
・被相続人の賃貸マンションの敷地を子が取得した場合
・被相続人のお店（金物屋さん）の敷地をお店を継ぐ子が取得した場合
以上の他にも適用される事例はございます。
また、適用できると思ってもいても出来ない場合もございます。
まずは、お気軽にご相談ください！
適用できるかどうかの判断をシミュレーションさせていただきます！
［監修］佐藤 智春
【代表 税理士・行政書士】
経歴:仙台大原簿記専門学校卒業後、宮城県で最年少税理士登録。16年以上の実務経験を持ち相続専門税理士として数多くの案件を手がける。
（2023年相続税申告実績／179件）
税理士佐藤智春は税理士の日（2月23日）に産まれた40歳です（2024年現在）。若いからこそ、二次相続はもちろん、三次相続までサポートできます。多くの案件をこなしているからこそ三次相続まで見据えた遺産の分け方を提案しています。
