相続税の更正の請求
相続税の申告書を提出した後で、申告税額を多く申告しすぎた場合には、すぐにその旨を税務署に伝え、納めすぎた税額の払い戻しを請求しましょう。
これを更正の請求といいます。
更正請求ができる期間は、申告期限から１年以内です。
更正の請求が認められる場合は、土地の地価などが、申告した評価額よりも低かった場合などに行うと還付の対象となります。
更正の請求が認められるケース
他にも以下のような事情によって、申告後に相続財産の分け前が変わった場合にも、修正申告や更正の請求を行うことで税額を調整することができます。
１）申告期限後に遺産分割が確定し、相続人などの課税価格に変動があった場合
２）相続人に異動があった場合
３）遺留分による減殺請求があった場合
４）遺言書の発見や遺贈の放棄があった場合
５）相続財産法人からの財産分与があった場合
６）申告後３年以内に遺産分割が行われ、配偶者の税額軽減の特例や小規模宅地等の特例が適用された場合
７）受贈財産を相続税の課税価格に移動させた場合
このようなケースでは、その事情が発生したときから４ヶ月以内に、申告書や請求書を提出してください。
申告期限内に申告書を提出していなかった場合でも、税務署から税額の通知が来る前であれば、期限後申告を行うことができます。
ただし無申告加算税を課せられてしまいます。
［監修］佐藤 智春
【代表 税理士・行政書士】
経歴:仙台大原簿記専門学校卒業後、宮城県で最年少税理士登録。16年以上の実務経験を持ち相続専門税理士として数多くの案件を手がける。
（2023年相続税申告実績／179件）
税理士佐藤智春は税理士の日（2月23日）に産まれた40歳です（2024年現在）。若いからこそ、二次相続はもちろん、三次相続までサポートできます。多くの案件をこなしているからこそ三次相続まで見据えた遺産の分け方を提案しています。
