遺言書が見つかった場合、すぐに開封はせず、家庭裁判所での検認の手続きを経て内容を確認するようにしましょう。
もし開封してしまうと、他の相続人から内容を改ざん、捏造されたのでは？と有らぬ疑いを掛けられ兼ねませんので、封印されている場合は、そのままの状態で家庭裁判所に提出するようにしましょう。
このほか、封印されていなくても、検認手続きは必要となりますので、適切な手続きを踏んでいく必要があります。
家庭裁判所に提出された遺言書は、検認日において、家裁の担当官によって遺言書の形状や加除訂正の状態・日付・署名、内容が確認されます。
※家裁で内容を判断することはありません。
遺言は、相続人の同意のもとで検認され、効力が確定します。
これは証拠保全手続きとも言えます。
しかしながら、すべて遺言書の通りに手続きがいくかというと、現実的には絶対とは言えません。
検認済みの遺言書の効力について、遺言無効確認の訴えを起こすことも出来ますし、遺留分減殺請求を通じて相続人として最低限の権利を主張することも可能です。
検認の申立てと、申立て後の流れについて
自筆遺言の保管者や遺言を発見した相続人は遅滞なく家庭裁判所に遺言を提出しなければなりません。
この際の届け出る家庭裁判所は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。
封印がしてあれば、そのまま裁判所に提出します。
検認申立て後、相続人の全員に家庭裁判所から、指定の期日に家裁に来るよう通知が届きます。
この通知に対して、裁判所に出頭するしないは自由です。
何人かの相続人が出頭しなかった場合でも、裁判所は期日において開封・検認の作業を進めます。
検認後は検認に立ち会わなかった申立人や相続人等に検認がなされた通知がされます。
検認手続きが終了すると、検認済みの原本が提出者に返還されます。
不動産（土地・建物）の名義変更や、各種名義の書き換えをする場合は、この家裁で検認済みの印が押された遺言書が必要となります。
また、検認された遺言どおりに相続手続きを進める場合でも、一通りの相続手続きを進める必要があります。
この相続手続きの場合、財産調査から進めることになりますが、注意が必要となるのは、すべての財産が遺言に記されていない場合です。
様々なケースがありますので、遺言書をもとに相続手続きを進める場合でも、一度、当センターにご相談いただくことをお勧め致します。
また、当センターにおいて、遺言執行を代行させていただくことも可能です。
まずは、お気軽にご相談ください。
［監修］佐藤 智春
【代表 税理士・行政書士】
経歴:仙台大原簿記専門学校卒業後、宮城県で最年少税理士登録。16年以上の実務経験を持ち相続専門税理士として数多くの案件を手がける。
（2023年相続税申告実績／179件）
税理士佐藤智春は税理士の日（2月23日）に産まれた40歳です（2024年現在）。若いからこそ、二次相続はもちろん、三次相続までサポートできます。多くの案件をこなしているからこそ三次相続まで見据えた遺産の分け方を提案しています。
