ご家族が亡くなられたとき、相続の手続きで多くの方が悩まれるのが「亡くなった方がどんな不動産を持っていたか、すべて把握できていない」という問題です。
土地や建物が複数ある場合や、他の人と共有している不動産がある場合には、その全体像をつかむだけでも一苦労です。今回は、相続不動産を調べる際の基本的な方法と、2026年2月から始まった便利な新制度についてご紹介します。

まずは手元の書類から確認を

不動産を調べる際、一般的には次のような書類・方法から手がかりを探します。
• 権利証（登記済証・登記識別情報）を探す
• 固定資産税の納税通知書を確認する
• 名寄帳を取り寄せる（お住まいの市区町村内で、亡くなった方の名義になっている不動産を一覧で確認できるもの）
ただし、これらの方法だけでは限界もあります。たとえば、非課税の土地や、他の人と共有している不動産は把握しにくく、また、いくつもの市区町村にまたがって不動産をお持ちだった場合には、調べ漏れが出てしまうこともあるのです。

新しくできた「所有不動産記録証明制度」とは

そこで役立つのが、2026年2月にスタートし「所有不動産記録証明制度」です。これは、特定の方（名義人）が所有している不動産を、全国どこの分でも一覧にまとめて確認できる制度です。亡くなった方の名義になっている不動産を、相続人の方が調べる際にとても便利な制度です。

【申請先】
法務局・地方法務局（支所・出張所を含む、全国どこでも申請可能）
オンラインでの申請にも対応しているため、遠方にお住まいの方でも利用しやすくなっています。申請すると、登記官がその方の名義で登記されている不動産を検索し、一覧表としてまとめた証明書を発行してくれます。

【申請できる人】
• 不動産の名義人ご本人（法人も含みます）
• その方が亡くなった場合は、相続人などのご遺族（法人を含みます）
申請の際には、本人確認書類のほかに、戸籍謄本など相続関係がわかる書類の提出も必要になります。

「所有不動産記録証明制度」を利用するときに気をつけたいこと

便利な制度ですが、いくつか注意点もあります。
1. 氏名や住所をもとに検索される制度です。
引っ越しや名字の変更（結婚など）をされていた場合は、複数の条件で確認しておくと安心です。
2. 検索条件によっては、すべての不動産が見つからない場合があります。
ほかの資料（権利証や納税通知書など）とあわせて確認することで、より確実に把握できます。
3. 申請には手数料がかかります。
検索条件1件につき、証明書1通あたり
4. 一覧に載らない不動産もあります。
システムに登録されていない不動産や、所有権の登記がされていない不動産（土地・建物の「表示」に関する登記のみのもの）は、対象外となります。

最後に

こうした注意点はありますが、手続きの手間や不安を大きく減らせる制度ですので、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。とはいえ、「制度の名前は分かったけれど、実際にどう申請すればいいのか分からない」「戸籍を集めるだけでも大変そう」と感じられる方も多いのではないでしょうか。
不動産の調査は、相続手続きの中でも特に時間と手間がかかる作業のひとつです。みらいえ相続でも亡くなった方の不動産の調査ができますので、ご不安がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。