みらいえ相続グループが
安全・安心・便利な
サービスを提供
できる理由
みらいえ相続グループでは「安全」「安心」「便利」なサービスの提供をモットーにしております。
ここでは、みらいえ相続グループが「安全」「安心」「便利」なサービスを提供できる理由を説明いたします。
みらいえ相続グループが
お客様にお約束すること
安全
書面添付制度の活用
みらいえ相続グループでは相続税の専門税理士だからこそ、相続税申告書の作成に関して、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を書面として申告書に添付いたします。
この書面添付制度の活用を利用することで、税務調査前に税理士への意見聴取が行われます。
そのため、税理士に対する意見聴取により、
・税務署の意見が解消した場合には税務調査が省略される可能性がある
・修正申告書を提出しても、過少加算税は免除される
といったメリットがあるため、相続税の申告においては書面添付制度を利用できる相続・相続税の専門税理士を選ぶ方が安全ということができるでしょう。
二次相続対策
また、配偶者が相続人となる一次相続では、配偶者は1億6000万円まで非課税という「配偶者の税額控除の特例」があります。
しかし、一次相続で配偶者の優遇を最大限利用したとしても、いずれその配偶者が亡くなり、子供達がそれらの財産を相続すればそのときに相続税の課税対象になります。
みらいえ相続グループでは相続・相続税の専門税理士として、二次相続の際の相続税を考慮して、家族環境の特性を踏まえた上で、遺産分割の提案を行っています。
二次相続まで考えて一次相続を行うことは節税対策として大変有効なのです。
安心
土日夜間の相談可能
みらいえ相続グループでは、土日・夜間での相談にも対応しておりますので、仕事のない休日や仕事後の打ち合わせも可能です。
また、相続税の申告に際しては、収集が必要な資料の種類も多岐に渡りますが、その資料の収集についてもみらいえ相続グループが代行いたします。相続・相続税の専門税理士だからこそ無駄のない資料回収方法をご提案します。
相続税申告の手続き・対策を早く始めることに越したことはありません。
その点、お仕事等でなかなかお時間の取れない方にとっても、思い立ったときにすぐに相談ができ、すぐに相続税申告の準備を進めることができるのは相続・相続税の専門税理士であるみらいえ相続グループの強みです。
初心者でもわかりやすい説明
お客様とお話しする際は、専門的な言葉を使わず、初心者でもわかりやすい言葉を用いて説明することを心がけています。
面談の際は、言葉だけではなく、説明資料や図、小冊子を用いてお客様に視覚的にもわかりやすく伝えています。
便利
相続手続きからご依頼可能
みらいえ相続グループでは、相続全般の専門家として、相続税申告に関することのみでなく、相続手続きの代行や相談にも応じております。お気軽にお問い合わせ下さい。
さらに、みらいえ相続グループでは不動産会社と保険代理店を併設しているため、相続後の不動産売却、賃貸管理や分配、節税につながる保険への加入に関する相談もお受けすることができます。
こうしたワンストップでのサービス提供も相続・相続税の専門税理士であるみらいえ相続グループが強みにしているところです。
みやぎ生協提携先店
みらいえ相続グループはみやぎ生協提携店です。
みらいえ相続グループでは、みやぎ生協プリエ葬祭、またごんきやとの共済で相続セミナー・相談会も定期的に開催しております。
相続の専門家とは？
相続税でお悩みの皆様は、「誰に相続の相談をすればいいのか？」
というところから悩まれている方もいらっしゃると思います。
みらいえ相続グループでは、最適な相続の専門家選びもサポート
させていただいております。
相続の専門家の種類
相続において活躍する専門家として主なものとしては、「税理士」「弁護士」「司法書士」「行政書士」の4つの資格を持つ専門家が挙げられます。
どちらも国家資格保有者である専門家ですが、それぞれ専門的な分野が異なってきます。
１. 税理士
税理士の専門分野は、「相続税の計算」「相続税の申告」「相続財産の価格評価」「相続税の節税対策」「生前贈与」「遺言書」などがその専門分野として挙げられ、相続においては最も多くの分野で関わる専門家なのです。
そして、この中でも最も重要な役割が、「相続財産の価格評価」です。
これは、相続が発生した際に引き継ぐ財産が“法律的な価値としてどの程度になるのか？”を決めることです。
財産の中には、単純なお金の評価となる銀行預金だけでなく、価格の判定が難しい不動産や値段が付けられていない株式、その他の個人的なコレクションなど様々な形があります。
そうした財産の価値を一つ一つ設定し、それに応じてどの程度の税金がかかるのかを判定するのが専門である税理士の役割です。
この相続財産の評価が高く評価されればそれだけ相続税は高くなりますし、逆に低く評価することができれば相続税を節税することが可能になります。
これは、誰にでもできることでなく、それまでに経験した相続の件数やノウハウによって大きく結果が変わってきてしまうことなのです。
「相続税を節約したい」「間違いのない相続手続きを行いたい」とお考えの方は、相続手続きはできるだけ相続の専門税理士にご依頼いただくことをお勧めします。
２. 弁護士
弁護士の専門分野は、「遺産分割協議」です。相続財産をどのように分けるのか？誰がどのくらいもらうのか？というところは、多くの方の関心が集まるところであり、また、トラブルが起こりやすいところであるといえます。
一度遺産分割で揉めてしまうと、なかなか自然に収まるということは難しく、弁護士が間に入って解決するということが多くなります。
その点で、揉めてしまった相続の際は専門の弁護士の出番であるといえます。
「できるだけ円満に相続を終えたい」とお考えの方は、できるだけ相続の専門弁護士へのご依頼をお勧めします。
３. 司法書士
司法書士の専門分野は、「相続登記」と「相続放棄」です。
相続財産の中に不動産がある場合、新しく不動産の所有者となる人に名義を変更（登記）しなくてはなりません。その際に必要になる手続きが、相続登記です。
相続登記をしない方も多いのですが、不動産の名義変更をしないと、所有者が明確にならず、本来不動産の所有権を持っている方に権利がわたらず、そのまま放っておくと他人に不動産の権利が移ってしまうということもありえます。
相続に不動産がある場合は、必ず不動産の名義変更（相続登記）も行いましょう。
相続放棄とは、借金がある場合にその借金を引き継がずに済むようにするための手続きです。借金をお持ちの方がなくなってしまった場合は、そのご家族の方はできるだけ早く相続手続きを進めるようにしてください。
「不動産の名義変更が必要」「借金を相続したが放棄したい」とお考えの方は、相続の専門司法書士へのご依頼をお勧めします。
４. 行政書士
行政書士の専門分野は「戸籍収集」と「名義変更」です。
相続が起こったときは、まず「誰が財産を受け取る権利があるのか？」を調べることが大切です（相続人調査といいます）。そのために、関係者全員の、生まれてから今までの戸籍を集めることが必要になります。
地方に家族がいる場合や、これまで引越しを経験された方がいる場合は、その時に住んでいた地域の役所に戸籍を請求しなくてはなりません。
個人でやろうとすると、全国各地の役所に出向いたりしなければならず、膨大な労力がかかってしまいます。
そこで、行政書士が代理となって全国の役所から戸籍を取り寄せるのです。
また、相続財産の分割方法が決まり、それぞれの相続人に財産を分けることが決まったら、決まった分け方に従って財産の名義変更を行う必要があります。その名義変更手続きも行政書士が代わりに行うことができます。
以上のように相続手続きはその内容によって、様々な専門家が必要になります。
みらいえ相続グループでは、相続において中心的役割を担う税理士と行政書士の資格を持った相続の専門家がホームページを運営しております。
５. 専門家に依頼せず、自分で手続きすることは可能？
相続の手続きは、必ずしも専門家に依頼する必要はありません。
これらの手続きはそもそも本人が行うべきものだからです。ネットや書籍でもさまざまな方法が記載されているものがあるので、それらを参考にすることもできます。
しかし、普段することのない慣れない手続きが多く、わからなくなった場合、その都度確認する必要があり、手続きだけで時間を取られることがあります。日々の生活や仕事の合間を縫って、手続きのために役所や金融機関に出向くことは想像以上の負担になります。
手間を少なくして間違いのない手続きを進めるためには、適切な専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
みらいえ相続グループの協力ネットワークの中には、相続を専門にしている「弁護士」「司法書士」他多数の専門家が在籍しておりますので、相続のあらゆる悩みにワンストップでお応えすることが可能です。
まずは訪問の日時をご予約いただき、お気軽にご相談にお越しください。
この記事を担当した税理士
仙台行政書士法人
日本みらい税理士法人
山本 藤郎
保有資格
税理士 行政書士
ファイナンシャル・プランニング技能士（2級）
専門分野
事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援
経歴
東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO（株式公開）業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所（現日本みらい税理士法人）に資産税部門を立ち上げる。
日興証券（現SMBC日興証券）、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所（現仙台行政書士法人）開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続（税）サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。
