制度の概要
自筆証書遺言を作成した方は、法務大臣の指定する法務局に遺言書の保管を申請することができます。
※作成した本人が遺言書保管所にて手続を行う必要があります。
※この制度は、2020年7月10日（金）施行の「法務局における遺言書の保管等に関する法律」に制定されます。手続の詳細については、法律施行までの間に政省令で定めることとなります。
遺言者の死亡後に、相続人や受遺者らは、全国にある遺言書保管所において、
遺言書が保管されているかどうかを調べること（「遺言書保管事実証明書」の交付請求）
遺言書の写しの交付を請求すること（「遺言書情報証明書」の交付請求）
が可能です。
また、遺言書を保管している遺言書保管所において遺言書を閲覧することも可能です。
※遺言書保管所に保管されている遺言書については、家庭裁判所の検認が不要となります。
※遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の交付がされると、遺言書保管官は、他の相続人等に対し、遺言書を保管している旨を通知します。
法務局における遺言書の保管等に関する法律について
※2020年7月10日（金）施行
［監修］佐藤 智春
【代表 税理士・行政書士】
経歴:仙台大原簿記専門学校卒業後、宮城県で最年少税理士登録。16年以上の実務経験を持ち相続専門税理士として数多くの案件を手がける。
（2023年相続税申告実績／179件）
税理士佐藤智春は税理士の日（2月23日）に産まれた40歳です（2024年現在）。若いからこそ、二次相続はもちろん、三次相続までサポートできます。多くの案件をこなしているからこそ三次相続まで見据えた遺産の分け方を提案しています。
