相続が発生した場合に、自分は相続税を支払う必要があるのか？また、いったいいくらの税金を支払わなければいけないのか？
これは、どんな方でもとても関心の高いところだと思います。
しかしながら、相続税が発生するかの判定は、財産の種類や条件などによって様々で、その計算は非常に複雑になっています。
また、財産が同じでも、相続人の数や構成によって税額は変わります。
こうした相続の複雑さから、税理士の中でも相続の経験があまりない方は、財産評価を積極的に受けない方も居るほどです。
つまり、相続税は『基礎控除を超えた金額に一定の税率をかけて計算する』 というものではなく、基礎控除を超えた金額を法定相続分に分割した上で、それぞれの金額に応じて税額を算出し、その合計金額を納税額の総額とし、実際の相続額の割合に応じて、各相続人に納税義務を課すという手順で計算されるものになっています。
ですので、相続税の計算をする際は、
１）相続人の数と種類
２）相続財産の種類とそれぞれに対する評価
という2つの要素が分からないと計算が出来ないのです。
さらに、その中から「控除」と言われる免税額を考慮に入れて計算することで最終的な納税額が算出されるのです。
ここでは、基本的な相続税の計算方法と相続税の控除についてご説明させていただきます。
［監修］佐藤 智春
【代表 税理士・行政書士】
経歴:仙台大原簿記専門学校卒業後、宮城県で最年少税理士登録。16年以上の実務経験を持ち相続専門税理士として数多くの案件を手がける。
（2023年相続税申告実績／179件）
税理士佐藤智春は税理士の日（2月23日）に産まれた40歳です（2024年現在）。若いからこそ、二次相続はもちろん、三次相続までサポートできます。多くの案件をこなしているからこそ三次相続まで見据えた遺産の分け方を提案しています。
