相続税の新型コロナウィルスに対する対応
4/14付けで国税庁から「相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続きに関するFAQ」が更新
個別の延長が認められることになりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、相続人等が期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、個別に申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。
期限延長は、やむを得ない理由がある場合については、個別に申請することにより期限の個別延長が認められます。
但し、やむを得ない理由が止んだ日から2ヶ月以内に申告・納税をする必要があります。
なお、相続人全員が個別延長する時は、原則としてそれぞれが申請すること。申告書提出と納税は同日でなければ、延滞税が発生するなど、注意点があります。
利用する場合は専門家と相談しながら進めることが大切です。
新型コロナウイルスの影響が落ち着いてからご依頼ですと、間に合わない可能性があります。
相続税申告のお手続きには期間を要しますので、まずはお早めにご相談いただけますと、そのお客様にあった相続税申告の進め方をご提案させていただきます。
コロナウィルス対策で外出を控えたい方へ
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仙台相続税サポートセンターでは、通常弊社事務所へご来所頂き面談を行っておりますが、現在のコロナウィルス対策実施により、外出を控えているお客様でも面談を行えるように、オンライン面談にも対応しております。
ご契約後は、相続税申告に必要な資料のやり取りや、面談・進捗・結果報告につきましても、オンライン面談及び郵送、メール、電話などの対応により、外出せずに行うことができます。
また、当社では、相続に係る戸籍謄本や銀行預貯金の残高証明、取引明細、不動産資料などの収集手続きを全て代行して行っておりますので、安心してお任せいただけます。
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［監修］佐藤 智春
【代表 税理士・行政書士】
経歴:仙台大原簿記専門学校卒業後、宮城県で最年少税理士登録。16年以上の実務経験を持ち相続専門税理士として数多くの案件を手がける。
（2023年相続税申告実績／179件）
税理士佐藤智春は税理士の日（2月23日）に産まれた40歳です（2024年現在）。若いからこそ、二次相続はもちろん、三次相続までサポートできます。多くの案件をこなしているからこそ三次相続まで見据えた遺産の分け方を提案しています。
