お客様のご相談内容
父の生前対策で、遺言書を作成しようと思っています。誰に相談すればいいのでしょうか？
仙台相続税サポートセンターのご提案
相続税がかかる可能性がある方は税理士に相談しましょう。
税理士に頼むことで、相続税に対応した遺言書ができるだけではなく生前対策、相続税申告、事業承継まで一貫して対応することができます。
将来相続税が発生する可能性がある人は、その相続税がベストな形になるようにシミュレーションをしたうえで、それに基づいた遺言書を作成することができます。
解説
遺言書作成の目的は、故人の意思をいかに遺産相続に反映させるか、相続人間での争をいかに回避するかが重要です。
そのためには、税金がいくらくらいかかるかをあらかじめ知っておく必要があります。
また、どのように相続させるかで税金が大きく異なる場合もあります。
相続税と贈与税がダブルでかかる事案がありました。
子へ不動産のみを相続させる遺言がありました。子はお金が無く相続税を払うことができません。
気の毒に思った母は、母が相続した預金から相続税を払いました。
子が払うべき相続税を母が払ったとして、母から子に対する贈与と判定されることがあります。将来かかる相続税を考慮して預金も子供に相続させる遺言にすべきでした。
また、小規模宅地の特例や配偶者の税額の軽減をうまく組み合わせることで節税ができたのに、その特典を最大限利用できない遺言もありました。
そのような事態を防ぐためにも、遺産をどのように相続させた場合にどのくらい税金が発生するか、また、誰にいくらの支払い義務が発生するかシミュレーションしながら遺言書を作成する必要があります。
遺言書作成をする前に税理士に税金の相談をするのが最適です。是非ご検討ください。
［監修］佐藤 智春
【代表 税理士・行政書士】
経歴:仙台大原簿記専門学校卒業後、宮城県で最年少税理士登録。16年以上の実務経験を持ち相続専門税理士として数多くの案件を手がける。
（2023年相続税申告実績／179件）
税理士佐藤智春は税理士の日（2月23日）に産まれた40歳です（2024年現在）。若いからこそ、二次相続はもちろん、三次相続までサポートできます。多くの案件をこなしているからこそ三次相続まで見据えた遺産の分け方を提案しています。
