状況
相談者の立場
相続人
被相続人
父
相談者以外の相続人
配偶者、長女、次女
相続財産
財産額:11,200万円
不動産・土地:3,000万円
預貯金:7,000万円
保険:300万円
贈与:900万円
相談内容
(1) 自分で申告しようと税務署に何度も相談しています
解決内容
ご自身では評価できない不動産(急傾斜地崩壊対策事業用地)があった
相続された土地が、がけ地や、地面が傾斜している土地は、土地・不動産の評価を下げることができ、相続税を節税できる可能性がございます!
土地の評価は、複雑であるため、詳細な評価方法は、税務署は数えてくれません。
その他、下記のような土地は、評価を下げることができる可能性がございます。
建物の建築・建替えが難しそうな土地
都市計画道路沿いや区画整理の予定がある土地
道路との間に水路を挟んでいる土地
道路と地面の間に高低差がある土地
路線価が付されていない道に面した土地
突き当たり道路に面した土地
土地の中に赤道(里道)や水路が通っている土地
庭内神祀(社や地蔵尊など)がある土地
騒音・悪臭・土壌汚染・険悪施設により活用が難しい土地
前と後ろで容積率が変わる土地
空中に高圧電線が通っている土地
当センターは、これらの土地の評価に、精通しております。
是非一度、ご相談お越しください。
相続税額を下げるために、地図、写真でわからない場所には、現場調査いたします
ご相談者様に、ご納得いただける、不動産の評価をご提案いたします。
[監修]佐藤 智春
【代表 税理士・行政書士】
経歴:仙台大原簿記専門学校卒業後、宮城県で最年少税理士登録。16年以上の実務経験を持ち相続専門税理士として数多くの案件を手がける。
(2023年相続税申告実績/179件)
税理士佐藤智春は税理士の日(2月23日)に産まれた40歳です(2024年現在)。若いからこそ、二次相続はもちろん、三次相続までサポートできます。多くの案件をこなしているからこそ三次相続まで見据えた遺産の分け方を提案しています。